イトーキ、継続的な収益力強化が奏功し、上期の売上・各段階利益は過去最高 好調なマーケット環境も後押し

2023年12月期 主な経営指標の推移

森谷仁昭氏：皆様、本日はご参加いただき誠にありがとうございます。株式会社イトーキ管理本部長の森谷です。私からは、8月7日に開示した2023年12月期第2四半期の決算内容をご報告します。

総括すると、継続的な収益力強化が順調に成果を上げたことに加え、好調なマーケット環境も後押しし、大幅な増収増益となりました。その結果、PBRも1倍ペースに改善してきました。

スライドは、売上高と営業利益の推移をグラフで記載しています。引き続きV字回復が進み、上半期の業績としては、ここに記載している売上高と営業利益だけでなく、経常利益や当期純利益など、すべてにおいて過去最高を更新しました。

第２四半期 連結損益計算書サマリー

業績についてです。売上高が好調に推移し、利益率が改善したため、想定を上回る利益を計上しています。各セグメントがおしなべて好調で、売上高は681億円と前年同期比7パーセントの増収となりました。また、販売価格の改善が効果を上げ、売上総利益率が39.6パーセントに改善しています。

一方で販管費については、営業に資する経費を投入していますが、物流費の削減により売上高に比べて増加を抑制できています。結果として、営業利益は70億円、営業利益率は10.3パーセントに良化しました。営業利益は2022年と比べると約60パーセント、大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は47億円です。2022年に計上した特別利益の反動を受けたものの、前年同期比で約28パーセントの増益となり、過去最高益を更新しています。

連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー

資産とキャッシュの動きについてです。総資産は36億円の圧縮となりました。これは主に未払金の支払いにより現金が減少したためです。純資産は利益を計上したため、35億円増加し500億円を超えました。

自己資本比率は47.7パーセントです。増益に伴う納税額の増加や、営業資産への戦略的な支出、増配などにキャッシュを要しましたが、引き続き資産は十分に確保しています。

営業利益の増減要因（前年同期からの分析）

営業利益の増減要因です。売上高の増加に伴う効果の16億円は、売上総利益率が前年並みと仮定して計算した場合の算定値です。実際には、利益率の改善や、構造改革および価格の適正化による効果で11億円増益し、合わせて約27億円の増益となりました。

販管費は、営業用の経費を戦略的に使い4億円ほどの支出に留めています。従来の課題だった物流費は引き続き大きく削減し、今期は3億円の増益効果となりました。販管費の増加と物流費の減少がほぼ相殺となり、結果として前年同期比26億円と大幅に増益しました。収益率改善パターンが定着してきた傾向があります。

セグメント別業績

セグメント別では、すべてのセグメントで増収増益になっています。中でも、当社売上の7割以上を占め、主力事業となっているワークプレイス事業の収益力向上が大きく寄与しています。

構造改革プロジェクト進捗状況

構造改革プロジェクトについてです。全社を挙げて経営課題に取り組んでおり、引き続き順調に成果を上げ、その結果は利益にも直接表れています。スライドに示したとおり、営業改革、生産・供給、資産効率化に関する取り組みの3本柱で進めています。

実績が上がっていることにより、社内の活気や明るさがますます高まっていると、来社されるお客さまからもご評価いただいています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

PBR1倍に向けた取り組みについて、東京証券取引所が開示を求めていることもあり、2023年5月に方針を開示しました。それに沿って施策を実行してきた結果、想定どおりほぼ1倍まで改善してきました。

株主還元（2023年12月期 配当）

株主還元についてです。当初想定以上の業績を踏まえ、株主のみなさまのご支援にお応えすべく、2023年12月期1株当たり25円の配当金予想を7円増配し、32円予想へ修正しました。

続いて社長の湊から、これらの実績に基づいた通期の修正予想と下期の展開についてご説明します。

2023年12月期 連結業績予想

湊宏司氏：みなさま、おはようございます。代表取締役社長の湊です。私からは2023年12月期の通期見通しとして、主に下期の見通しについてご説明します。

先ほどご案内したとおり、連結業績予想を修正しました。当初の予想では65億円としていた営業利益を、10億円増加の75億円に修正しています。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益を当初予想の37億円から11億円増加の48億円、配当を25円から7円増加の32円に予想修正しました。

2023年12月期 下期前年比較

下期前年比較についてです。先ほどの修正予想から上期の業績を引いた分が下期の予想となります。売上高は618億円で、前年同期比3.8パーセントの増加を見込んでいます。

営業利益は、前年下期は2億円だったところ、今期下期は5億円を見込んでいます。

スライド最下部に四半期純利益について記載しています。2022年は寝屋川の工場跡地の売却という特益があったため、四半期純利益が大きくなっています。今期はそれを考慮した上で、しっかりと純利益を作り込む予定です。

「上期で70億円の営業利益を上げているにもかかわらず、下期では5億円しか上げられないのか？」という点については、例えば、インセンティブや賞与を12月に一括計上しているためであり、四半期ごとに平準化するような仕組みを考えていくことを課題として考えています。

通期業績予想である売上高1,300億円、営業利益75億円、当期純利益が48億円という目標に向けて、下期の視界は良好だと考えています。

「統合報告書2023」を発行

セグメントごとの状況をご説明する前に、統合報告書についてご案内します。昨年、社長としては初めて「統合報告書2022」を発行しました。初めて作成する中で、自分の中で消化不良だったところが若干ありましたが、今年の「統合報告書2023」は、その反省に基づき、質・量ともに内容を大幅に拡充し発行しました。当社の独自性のある価値創造に挑戦する姿勢を、コンセプチュアルな話ではなく、具体的な事例として特集を掲載しています。

社長として、今年、特に力を入れている取り組みが3つあります。1つ目は女性活躍推進のためのコミュニティ、2つ目は自然由来の素材を使った家具作りなどのエコロジー関連、3つ目は私の出自でもあり生命線でもあるDX関連です。これらを、「経営改革に資する3つの取り組み」として特集しました。

まだまだ改善の余地はあると思いますが、ぜひご一読いただければ幸いです。

セグメントの状況（ワークプレイス事業）

セグメントの状況について、ワークプレイス事業からご説明します。売上高は927億円で、年初の予想から変更ありません。営業利益は年初予想比でプラス8億円です。

スライド右側のグラフは、イトーキ単体における商談別売上構成の推移を示しています。2023年上期も、新築・移転案件よりリニューアル案件のほうが増加していることが1つの特徴です。

棒グラフの高さ自体は積み上げ100パーセントグラフのため変わりませんが、売上高は右肩上がりで、傾向としてはリニューアル案件のほうが増加しています。当然ながら、八重洲や麻布台などの新築案件もあります。これらを踏まえ、私たちの提供価値に基づく利益をしっかりと生み出せるかたちで、受注を重ねてきました。

2023年4月から6月の第2四半期はものすごく伸びていますが、これは年初から予想していました。2022年12月期第2四半期が悪かったため、今期第2四半期は伸びるのではないかと見ていたためです。

逆に、その反動を受けて前期第3四半期はかなり良かったため、今期第3四半期は慎重にならざるを得ないと思っていました。しかし実際は、前期下期の案件数と比較すると、10パーセント以上の案件数となっています。そのため、引き続き案件を選定しながら、この数字を必達目標としたいと思っています。

ワークプレイス事業には3つの領域があります。1つ目の領域はインテリアデザイン、あるいはアクティビティ・ベースド・ワーキングというワークスタイルコンサルティングです。2つ目の領域は、内装工事や、そこで使用される壁・間仕切りなどの建材です。3つ目の領域は、家具を代表とするオフィス什器です。

昨年度における各領域の売上の割合は、それぞれ20パーセント、30パーセント、50パーセントで、オフィス什器が半分ぐらいを占めていました。今年は、15パーセント、25パーセント、60パーセントとなり、オフィス什器がかなり売れています。この傾向は下期も続くと予想しています。

トピックス（ワークプレイス事業）

ワークプレイス事業におけるトピックスです。今年のゴールデンウィーク前に開催された「オルガテック東京2023」に出展しました。オルガテック東京には、今回で2回目の出展となります。

「ORGATEC」は、ドイツのケルン市で開催されるケルン国際オフィス家具専門見本市のことで、世界3大家具見本市の1つです。昨年から東京でも開催するようになり、多数の方にご来場いただきました。スライドには、出展時の画像を掲載しています。

今のワークプレイスのトレンドは2つあります。1つは、ウェルビーイングです。オフィスを改善してやる気の上昇やリテンションを図ったり、良いオフィスが採用に効果的であったりするなど、人を中心としたオフィス作りが大きなトレンドです。

もう1つはエコロジーです。ウェルビーイングとエコロジーの交点として、木（もく）の家具あるいは木（もく）のデザインがお客さまから好まれる流れになっています。当社も、そちらを中心にした展示を行いました。

スライド右側の画像は、櫓（やぐら）をイメージしたオフィスインテリアです。部屋というよりは空間を区切るかたちになっています。また、スライド左下の「vertebra03」と記載されている画像内の椅子は柴田文江さんデザインで、かなり売れ筋の商品ですが、今回はカリモク様とのコラボで座面や背面に木を使ったものを展示しました。

このように、木の家具を作って展示した結果、数多ある展示会社の中から「オルガテック東京2023 BEST PRESENTATION AWARDS Supported by ELLE DECOR Magazine」の準グランプリを受賞することができました。

トピックス（ワークプレイス事業）

ITOKI TOKYO XORKがリニューアルオープンしました。日本橋本社の3フロアのうち、昨年1フロアをリニューアルし、今年も引き続き1フロアをリニューアルしました。日々、我々のオフィスをライブオフィスとしてご見学いただいています。日によっては見学者が200名を超えるなど、大変賑わっています。

我々のオフィスでも、木を中心に据えたり、スライド左上の木漏れ日の画像のように、照明を駆使したりして居心地の良い空間作りを演出しています。

「Zoom」や「Microsoft Teams」などでビデオ会議をする際、縦長の机を使うとカメラに近い人の顔が大きく映り、遠い人の顔が小さく映ります。スライド右上の家具は、それを解消するために、カメラとの距離が全員同じになるようなかたちで座れるようにデザインしたものです。また、その中に入れている半円系の家具をパッケージにして、新商品として販売する予定です。

スライド上部に「（オフィス家具＋デジタル機器）÷２」と記載しています。スライド下段中央右側の画像に、美容院でパーマをかける時の機器のようなものが写っています。こちらは昨年販売した商品「サウンドパラソル」で、音をテーブルの範囲に降らせるようにすることで、周囲の雑音を気にせずにWeb会議相手の声が聞けるプロダクトです。

最近はオープンな場でビデオ会議をすることが増えています。そこで、Web会議の際に周囲の雑音に惑わされることがないよう、テーブル中央の集音マイクで、そこに座っている人の会話のみを拾うようになっています。先鋭的なデザインであり、お客さまからのお問い合わせも多いです。ニューバージョンとしては、スライド下段中央左側の、ファミリーレストラン風のソファにスピーカーをつけた商品「サウンドソファ」の発売を予定しています。

また、スライド左下には「アドセル」という商品の画像を掲載しています。こちらは、電話会議やWeb会議をする時に使用する個室のブースで、当社製品の特徴は底がないことです。天井の高さは消防法で決められているため、底をなくし開放感を感じられるようにしています。こちらもかなり売れているプロダクトの1つです。

スライド右下、ものすごくデータが飛び交っている画像は、我々のオフィスの中で行っている実験を表すものです。それぞれの社員がどのように動いているか、椅子がどのように使用されているか、またオフィス家具にマイクを仕込み、音声のボリュームを測ることで、会話の内容ではなく、会話が盛り上がっているかどうかや、どのようなところで会話がなされているかを検証しています。

オフィス3.0に関する取り組み

「オフィス1.0」「オフィス2.0」「オフィス3.0」についてお話します。

オフィス1.0の世界はプロダクトベースの商品販売が中心で、徐々にデジタル機器が組み合わされるようになってきています。NTTコミュニケーションズさまや、先ほどお伝えしたサウンド系ではYAMAHAさまなど、さまざまなパートナーと一緒にオフィス家具作りを進めています。

オフィス2.0には、デザインやアクティビティ・ベースド・ワーキングというワークスタイルコンサルの世界が関係してきます。実は私は、オフィス2.0が今後の鍵だと思っています。

そこにはデザイナーの目線の世界があります。どれほど論理的に良いもので作られていたとしても、空間を見た瞬間に「ダサい」と思ったら、そのロジックはまったく頭に入ってきません。

一方で、デザインがすばらしく「これはすごくかっこいい」と思うと、ロジックが多少ぶれていたとしても、見た人の頭にすんなりと内容が入ってくることがあります。オフィスで働く人は人間ですので「心」に影響するという意味で、デザインが重要なファクターの1つだと思っています。

当社にはもともと120名のオフィスデザイナーがいましたが、採用を進め、現在では150名で対応しています。今後もさらに人数を増やしていく予定です。

オフィス3.0は「そもそもオフィスは、生産性を高めるためにある」という前提に基づいて、実際にどのようなデータがあり、どうすればもっと改善されていくのかを、データドリブンで取り組んでいく世界です。

前のスライドでも触れましたが、我々は、オフィス什器をIoTデバイスと見なし、いろいろなデータを収集しています。それらとオフィスのレイアウトとの関係性を把握した上で、オフィスをどんどんアップデートしていくという考え方を持っています。

そのあたりについて今、大手3社と実証実験を進めています。こちらは来年の初めには商品化、サービス化ができると思っていますので、ご期待ください。

先ほど「ウェルビーイングとエコロジーがオフィスの大きなムーブメントである」とお話ししました。しかし、もっと奥底の中心的な部分では、経営者自身が「ワークプレイスのソリューションに取り組むことは、コストではなくて投資だ」と考え始めているトレンドがあると認識しています。これは、今、我々が最も大きく感じている動きです。

セグメントの状況（設備機器・パブリック事業）

設備機器・パブリック事業についてです。このセグメントに関しては、もともと下期偏重になると予想していましたが、案件の進行具合から、部分的に上期へと前倒しされています。それも含め、2023年12月期の売上高は年初予想のまま355億円としています。

当然ながらパイプライン管理を意識し、上期も下期も着実に案件は積み上げています。しかし、設備機器案件の中にはリードタイムが長いものもあるため、どこまでを今年の売上として計上できるかを考えなくてはなりません。355億円という数字は、コンサバティブに見た上での予想値です。

このような状況下で、当セグメントでは新型展示ケース「Artivista（アルティビスタ）」を新発売しました。スライド右側の画像は、東京国立博物館へ納品した事例です。こういった案件も加味し、営業利益は年初予想14億円に対し、16億円へ若干上乗せし、修正しています。

現在、日本には東京をはじめとして、5ヶ所に国立博物館がありますが、このすべてでイトーキの展示ケースが採用されています。さまざまなクオリティの展示ケースがある中で、当社製品のシェアは8割となっています。

市場動向を見ると、過去3年間はコロナ禍で多くの投資が凍結されてきました。しかし、最近は観光客が戻りインバウンド需要が回復基調にあると言えます。これが、当社の展示ケース販売の追い風となっています。

多くの海外の博物館や美術館では、一般の来館者が作品を写真に撮ることが可能です。そして、撮った写真をSNSなどに投稿すると「あの美術館に行けば、それが見られるんだ」という情報が世界に広まり、結果的に来場者が増えることになります。

日本の博物館や美術館も、このような海外のスタイルが浸透し始めており、最近は写真撮影が許可されている展示室も増えてきています。しかし、従来のガラスケースでは、中に入っている作品を写そうとすると、反射した自分ばかりが映ってしまいます。

「Artivista」は高精度のガラスを使用しており、そのような問題が解消できることをはじめ、優れた操作性、最先端の光を兼ね備えた新たな展示ケースとして、大変好評をいただいています。

加えて、設備機器・パブリック事業の中には、SAS（サス）という商品もあります。倉庫などで物を自動配送するための仕組みを担う自動仕分け機ですが、こちらも順調に売れており、案件が積み上がっています。

SASに関する昨年のトピックとしては、エレコムさまの大規模案件へ納品させていただきました。先方の本案件責任者の方からも、イトーキのSASについてはお褒めの言葉もいただき、「YouTube」でもご紹介いただいています。

SASのトレンドとしては、倉庫はもちろん、最近では工場などの案件にも進出し始めているため、我々もそのような新しい機会を開拓しているところです。

今後の取り組み

下期の構造改革プロジェクトについてです。下期の重点施策の1つ目は、人的資本への更なる投資強化です。その中の1つとして、当社のオフィスリニューアル自体を人的資本への投資と捉え、PRしていく考えです。

先ほど、日本橋本社のオフィスリニューアルを実施したとお伝えしましたが、例えばこの施策に関しては、今はまだ、自然科学のようにこの要素だけの成果を計測し、ビフォーアフターで実証することは難しい状況です。ただし、別途進めている各拠点のオフィスリニューアルに関しては、生産性や社員の満足度がビフォーアフターでどのように変化しているかなどのデータを取り始めています。

その他、人材の拡充や教育投資、従業員への処遇拡充などに投資する予定です。

2つ目はDX推進です。現在は、基幹システムのクラウド化を進めております。計画としては、スライドに記載のとおり、2024年10月には、基幹システムの本丸部分をすべてクラウドで実装するスケジュールで開発を進めています。

その前段として、2024年1月から、会計部分はすべてクラウド上で行うという取り組みを推進します。先ほど、オフィスから集めたデータをどのように分析するかについてお話ししましたが、このような「オフィスA/BI」等へのシステム投資も含めて、現在取り組んでいます。

3つ目は資産効率化です。構造改革プロジェクトの中で進めており、物流拠点の見直しに投資する計画です。現在は、埼玉県の物流拠点が在庫拠点かつ配送拠点となっています。しかし、首都圏への配送効率を最大化するために、草加市に在庫拠点を、江東区に配送拠点を置く体制を考え、全体的に物流拠点を見直す予定です。

長期ビジョンと新中期経営計画の方向性

長期ビジョンと新中期経営計画の方向性についてです。当社は2021年から2023年にかけ、「RISE ITOKI 2023」というネーミングで中期経営計画を推し進めてきました。現中計の検討当初、2019年から2020年には、2年連続で最終赤字となった背景があったため、そこから収益体質を作り込んでいく必要がありました。したがって、この数年は利益を着実に出すことを意識して取り組んできました。

私自身は2021年の9月にイトーキに入社し、2022年の3月に社長に就任しました。入社以降はとにかく計画をエグゼキューションすることに力点を置き、収益体質の作り込みにまい進してきました。

次の2024年から2026年に関する具体的な計画は、来年2月に発表する予定です。現時点では、社内でもまだ大まかな議論で描いている段階ながら、次のステップを着実に捉え策定を進めています。とは言え、現状はROEの計画値も10パーセントには届いていないため、1つのビジョンとしては「高収益化フェーズ」を意識し、確実に遂行していきたいと考えています。

そのような意味で「更なる収益力の強化」を確実に実現していく計画を練っています。加えて、当社のプレゼンスをさらに発揮し、今後異次元の領域にフェーズを進めていくために、先ほどからお話ししている「次世代のオフィスの提案」も行います。

全体の大きな流れの中で、どのように「オフィスA/BI」の分野への仕込みを丹念に取り組んでいくか、高収益化しつつ将来に向けた仕込みをどのように行っていくかなどを考えています。

そして、スライドに「MISSION STATEMENT」として「明日の『働く』を、デザインする。」と謳っているとおり、我々は「明日の『働く』をリードする」会社になっていきたいと考えています。

株主のみなさま、引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。