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TOPPANホールディングスのニュース
総額約52百万米ドルで募集を完了し、米国を中心としたDX/SX分野の海外ベンチャー投資をさらに加速
TOPPANホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス)は、グループ会社であるTGVP(登記名称:TOPPAN Global Venture Partners, Inc. 本社:米国カリフォルニア州、President & CEO:矢野 悠平)が管理するTGVP Fund I, LP(以下 本ファンド)にリミテッドパートナー(以下 LP)として追加出資を行うことを決定しました。
また、本ファンドには、この度の追加クロージングで新たに、株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大島 周、以下 JICT)の参画が決まり、2025年3月末時点において約52百万米ドルの規模となりました。

■本ファンドの背景と狙い
TOPPAN ホールディングスは、2016年よりスタートアップ企業への投資を開始し、これまで60社以上の国内外の有望なベンチャー企業に対して投資および業務提携を実現してきました。中期経営計画に掲げる「『DX(デジタルトランスフォーメーション)』と『SX(サステナビリティトランスフォーメーション)』による社会課題解決のリーディングカンパニー」を目指し、スタートアップ企業との協業を通じた事業活動を推進しています。
そのような中で、これまで以上に海外での投資活動を起点とした事業開発を推進するべく、2022年6月には本ファンドを設立。米国シリコンバレーで約20年以上の投資経験を持つパートナーメンバーと、各分野で専門性を発揮するTOPPANホールディングスのメンバーを中心に現地拠点を強化し、新たな環境配慮型サービスやプロダクトの開発技術を持った革新的なベンチャー企業との連携を通じて、DX/SX分野を重点領域とした投資および事業開発を北米を中心に進めてきました。
今回、新規LP出資者の参画により、TOPPANグループの事業開発と事業ポートフォリオ変革をより一層加速させていきます。
・TGVP ウェブサイト: https://www.tgvp.vc/
・総務省:株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
・JICT:LP出資による米国等におけるDX事業等の海外展開拡大支援を決定
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
TOPPANホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス)は、グループ会社であるTGVP(登記名称:TOPPAN Global Venture Partners, Inc. 本社:米国カリフォルニア州、President & CEO:矢野 悠平)が管理するTGVP Fund I, LP(以下 本ファンド)にリミテッドパートナー(以下 LP)として追加出資を行うことを決定しました。
また、本ファンドには、この度の追加クロージングで新たに、株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大島 周、以下 JICT)の参画が決まり、2025年3月末時点において約52百万米ドルの規模となりました。

■本ファンドの背景と狙い
TOPPAN ホールディングスは、2016年よりスタートアップ企業への投資を開始し、これまで60社以上の国内外の有望なベンチャー企業に対して投資および業務提携を実現してきました。中期経営計画に掲げる「『DX(デジタルトランスフォーメーション)』と『SX(サステナビリティトランスフォーメーション)』による社会課題解決のリーディングカンパニー」を目指し、スタートアップ企業との協業を通じた事業活動を推進しています。
そのような中で、これまで以上に海外での投資活動を起点とした事業開発を推進するべく、2022年6月には本ファンドを設立。米国シリコンバレーで約20年以上の投資経験を持つパートナーメンバーと、各分野で専門性を発揮するTOPPANホールディングスのメンバーを中心に現地拠点を強化し、新たな環境配慮型サービスやプロダクトの開発技術を持った革新的なベンチャー企業との連携を通じて、DX/SX分野を重点領域とした投資および事業開発を北米を中心に進めてきました。
今回、新規LP出資者の参画により、TOPPANグループの事業開発と事業ポートフォリオ変革をより一層加速させていきます。
・TGVP ウェブサイト: https://www.tgvp.vc/
・総務省:株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
・JICT:LP出資による米国等におけるDX事業等の海外展開拡大支援を決定
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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