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フランスベッドホールディングスのニュース
■業績動向
1. 2018年3月期の業績概要
フランスベッドホールディングス<7840>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%増の52,410百万円、営業利益が同12.0%増の2,606百万円、経常利益が同13.6%増の2,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%減の1,806百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益が減少したのは、2017年3月期にあった特別利益の退職給付信託返還益等がなくなったためである。期初予想との比較では、売上高が1.1%減、営業利益が3.5%減、経常利益が3.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益が0.4%増であった。
事業別動向では、メディカルサービス事業が堅調を保ったものの、インテリア健康事業が主力家具店向けの販売が伸び悩み前期比微減収に。その他事業は、計画どおりに黒字転換を果たした。
(1) メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は29,484百万円と前期比1.8%増の伸びであったが、営業利益が2,235百万円と同10.5%増の2ケタ成長を遂げた。営業拠点を1ヶ所新設し、2017年3月期に投入した新製品が寄与したことから、福祉用具貸与事業は堅調に推移した。病院・施設向け販売も好調であった。増収効果と原価率の改善により販管費の増加を吸収した。
(2) インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は19,507百万円、前期比1.5%減少したものの、営業利益が314百万円と同11.1%増加した。シティホテル、ビジネスホテル等の法人向けが好調に推移した。売上の約6割を占める家具販売店向けが減少した。増益要因は、中・高価格帯のマットレスの売上が伸びたことにより売上原価率が改善したことと、販管費の減少であった。
2. 財務状況と経営指標
(1) 財務状況
2018年3月期末の総資産は、65,713百万円と前期末比3,258百万円増加した。流動資産が247百万円増加、固定資産が2,996百万円増加した。投資その他の資産のうち、株式の時価上昇による年金資産の増加などにより退職給付に係る資産が3,010百万円増えた。
(2) 経営指標
財務の安全性を表す指標は、流動比率が192.2%、自己資本比率が62.2%といずれも高い。収益性では、ROA(総資産経常利益率)が4.0%と前期比0.3ポイント上昇したものの、ROE(自己資本当期純利益率)は同0.6ポイント減の4.5%へ低下した。2017年3月期のROEの水準は、特別利益により助けられたところがあった。
(3) キャッシュ・フロー
2018年3月期末の現金及び現金同等物残高は前期末比394百万円減少し13,254百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(2,791百万円)と減価償却費(3,886百万円)の計上などにより、4,674百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(3,598百万円)等のため3,582百万円の支出であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の支出であった。収入については、セール・アンド・リースバックによる収入(1,898百万円)と社債発行(1,464百万円)を、ファイナンスリース債務の返済(1,845百万円)、長期借入金の返済(1,200百万円)、社債の償還(800百万円)、配当金の支払額(1,003百万円)等の支出が上回った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<MH>
1. 2018年3月期の業績概要
フランスベッドホールディングス<7840>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%増の52,410百万円、営業利益が同12.0%増の2,606百万円、経常利益が同13.6%増の2,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%減の1,806百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益が減少したのは、2017年3月期にあった特別利益の退職給付信託返還益等がなくなったためである。期初予想との比較では、売上高が1.1%減、営業利益が3.5%減、経常利益が3.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益が0.4%増であった。
事業別動向では、メディカルサービス事業が堅調を保ったものの、インテリア健康事業が主力家具店向けの販売が伸び悩み前期比微減収に。その他事業は、計画どおりに黒字転換を果たした。
(1) メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は29,484百万円と前期比1.8%増の伸びであったが、営業利益が2,235百万円と同10.5%増の2ケタ成長を遂げた。営業拠点を1ヶ所新設し、2017年3月期に投入した新製品が寄与したことから、福祉用具貸与事業は堅調に推移した。病院・施設向け販売も好調であった。増収効果と原価率の改善により販管費の増加を吸収した。
(2) インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は19,507百万円、前期比1.5%減少したものの、営業利益が314百万円と同11.1%増加した。シティホテル、ビジネスホテル等の法人向けが好調に推移した。売上の約6割を占める家具販売店向けが減少した。増益要因は、中・高価格帯のマットレスの売上が伸びたことにより売上原価率が改善したことと、販管費の減少であった。
2. 財務状況と経営指標
(1) 財務状況
2018年3月期末の総資産は、65,713百万円と前期末比3,258百万円増加した。流動資産が247百万円増加、固定資産が2,996百万円増加した。投資その他の資産のうち、株式の時価上昇による年金資産の増加などにより退職給付に係る資産が3,010百万円増えた。
(2) 経営指標
財務の安全性を表す指標は、流動比率が192.2%、自己資本比率が62.2%といずれも高い。収益性では、ROA(総資産経常利益率)が4.0%と前期比0.3ポイント上昇したものの、ROE(自己資本当期純利益率)は同0.6ポイント減の4.5%へ低下した。2017年3月期のROEの水準は、特別利益により助けられたところがあった。
(3) キャッシュ・フロー
2018年3月期末の現金及び現金同等物残高は前期末比394百万円減少し13,254百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(2,791百万円)と減価償却費(3,886百万円)の計上などにより、4,674百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(3,598百万円)等のため3,582百万円の支出であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の支出であった。収入については、セール・アンド・リースバックによる収入(1,898百万円)と社債発行(1,464百万円)を、ファイナンスリース債務の返済(1,845百万円)、長期借入金の返済(1,200百万円)、社債の償還(800百万円)、配当金の支払額(1,003百万円)等の支出が上回った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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