【QAあり】J-TEC、2Qは全事業増収・損失縮小 ラボサイト事業やCDMO受託事業拡大により、通期営業損益の見通しは据え置き

目次

山田一登氏（以下、山田）：代表取締役社長執行役員の山田です。どうぞよろしくお願いします。

本日はお忙しい中、当社2026年3月期第2四半期決算説明会ライブ配信にご参加いただき、誠にありがとうございます。2025年4月から9月までの業績をご報告するとともに、今後の取り組みについてご説明します。

2026年3月期 第2四半期（中間期）の業績

はじめに第2四半期決算概況をご説明します。2026年3月期第2四半期の業績は、再生医療製品事業と再生医療受託事業の売上減少により、売上高は9億9,800万円となりました。前年同期比では1億6,300万円の減収となっています。営業損益はマイナス3億7,600万円で、前年同期比1億6,800万円の減益となりました。

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算のポイント（実績）

決算のポイント（実績）についてご説明します。第1四半期が非常に厳しい結果であったのに対し、7月から9月の第2四半期では全事業で増収を達成し、営業損失も縮小しました。

一方で、中間期累計の実績については、前年同期比でラボサイト事業はプラスとなったものの、「ジェイス」熱傷治療において、注文をいただいた数に対し中止した数の割合が多かったことが影響しました。

また、昨年度は受託事業において受託していたプロジェクトが終了し、一時収入金がありましたが、今期中間期ではゼロとなり、減益となりました。

当社の計画に対しては、「ジャスミン」が一部医療機関での導入遅延、「ネピック」「オキュラル」でも既存施設における新規患者数の伸び悩みがあり、進捗に遅れが見られました。現在はその挽回に注力しています。

この中間期の営業損益については、再生医療製品事業の売上において「ジャスミン」の販売開始による増収の一方で、「ジェイス」の不調を補い切れませんでした。再生医療受託事業についても、先ほどご説明したとおり、特定の顧客からの一時収入がゼロだったことが影響しています。

再生医療受託事業の売上として、帝人からの受託で協業の進展によりプラス1,300万円となりました。また、ラボサイト事業では海外展開が進み、海外の顧客による利用が増加したことから、2,800万円の増加となっています。

その他要因のマイナス600万円を踏まえた営業損益は、マイナス3億7,600万円の結果となりました。

成長施策に関する進捗状況

当社が掲げている成長施策の進捗状況についてです。「ジャスミン」については、第2四半期に拠点施設を拡大し、第1四半期時点で3施設だったものを8施設まで拡大することができました。また、治療対象の患者さんにこの製品を知っていただくため、Webを活用した患者啓発活動を行っており、実際に患者さんからの問い合わせは増加しています。

皮膚領域の「ジェイス」については直近で復調傾向にあります。同種培養表皮「Allo-JaCE03」については、今年度中の承認申請を目指して順調に進捗しています。さらに、自由診療における「きずときずあとのクリニック」のリストカット痕治療についても、引き続き培養表皮を提供しています。

軟骨領域については、「ジャック」の変形性膝関節症への適応拡大に関して、今期第3四半期の保険収載を目指し、厚生労働省との協議が着実に進捗しています。保険収載後の提供体制の構築も順調に進めています。

角膜領域においては、「ネピック」「オキュラル」の既存施設での新規患者の伸び悩みが見られますが、新規施設の開拓や潜在患者への治療啓発を推進しています。また、角膜移植の症例数が日本でトップクラスの新規施設において「ネピック」「オキュラル」が採用され、第2四半期に成果が出ています。

自家CAR-T細胞については、引き続き医師主導治験を進めている状況です。再生医療受託事業については、既存顧客への役務提供が着実に進展しているほか、10月28日に開示したAlliedCel社との開発品の商用生産に向けた業務委受託契約を締結しました。

また、経済産業省の「再生医療CDMO補助金」に採択され、当社が受託事業の成長に必要な施設・設備拡張に向けて具体化を進めています。

ラボサイト事業については、国内外の新規顧客を順調に獲得しています。2026年度に上市予定の研究用腸管上皮モデルについても、技術移管を7月から開始しました。

下期挽回策

下期の挽回策についてご説明します。上期の実績で出遅れがあったものの、下期では挽回策を着実に遂行し、年間営業損益1億円から2億円を目指す方針に変更はなく、着実に対応していきます。

再生医療製品事業では、「ジャック」OAの保険収載が決定後、まず既存の「ジャック」を使用している施設において、垂直立ち上げを進めているところです。

「ジャスミン」については、使用施設数を今年度末までに20施設まで広げる予定です。引き続き、患者啓発活動に注力することで受注を増加させます。

「ジェイス」熱傷治療に関しては、2025年度第1四半期が非常に低調でしたが、第2四半期は回復傾向にあることから、下期にかけては例年どおり受注件数の増加が見込まれると考えています。

「ネピック」「オキュラル」については、角膜移植の件数が日本国内でトップクラスの新規施設等において継続使用されることにより、受注の増加が見込まれます。

再生医療受託事業に関しては、引き続き既存顧客への対応に加え、新規顧客への役務提供も進めていきます。帝人からのマイルストーン収入も下期に見込んでいます。

ラボサイト事業については、海外での販売拡大と、その需要に対応するため、現在欧州拠点の設立を検討しています。

開発パイプラインの上市目標

開発パイプラインの上市目標についてです。「ジャック」の変形性膝関節症に対する保険収載は、引き続き今期第3四半期中を目標に進めています。

自家CAR-T細胞に関しては、引き続き医師主導治験を進めています。昨年度は悪性リンパ腫に対する医師主導治験を実施してきましたが、現在は急性リンパ性白血病に対しても治験製品の製造を進めています。

ジャスミンの拡販策

ここからは、「ジャスミン」の拡販策についてさらに詳細にご説明します。「ジャスミン」を用いた白斑治療が実施可能な拠点病院は、東京都で3施設、神奈川県で1施設、愛知県で2施設、大阪府で1施設、九州では大分県で1施設と8施設まで拡大しました。

また、患者さんが白斑治療において「ジャスミン」を使用できることをよりわかりやすくご理解いただくため、当社のホームページに特設サイトを新たに開設しました。治療の流れや、「ジャスミン」を使用した治療が保険診療であること、さらにはどのような患者さんが「ジャスミン」の対象となるかなど、図解でわかりやすく紹介しています。

AlliedCel社と業務委受託契約を締結

再生医療受託事業におけるトピックです。直近では、AlliedCel社との業務委託契約を締結しました。これまで当社は、治験製品を受託してきましたが、新たなステップとして、AlliedCel社が開発中の「誘導型抑制性T細胞（開発名「JB-101」）」について、上市後の製品製造を当社が担うことを前提に、技術移管を目的とした業務委託契約を締結しました。

今回締結した契約内容は、まず技術移管に向けた製造プロトコルや課題抽出などを当社で初期調査するというものであり、その後、技術移管や上市後の生産体制の整備についても契約を進める予定です。

AlliedCel社が開発している「JB-101」は、臓器移植後の免疫拒絶反応を抑制するもので、通常は患者さんが生涯継続して内服する必要がある免疫抑制剤からの離脱をサポートする製品です。これにより、免疫抑制剤の使用によるさまざまな有害事象の低減だけでなく、移植臓器の生着率向上も見込めます。

これに向けて、当社として技術移管や承認取得、市販までの対応においても、自社で承認を受けた5製品の経験を踏まえ、さまざまなサポートが可能であると考え、協力させていただくこととなりました。

海外販路開拓支援事業補助金の採択に関するお知らせ

また、ラボサイト事業において、愛知県が公募した「海外販路開拓支援事業補助金」に採択されています。この補助金は補助対象経費の3分の2が補助され、上限は50万円です。

当社はヨーロッパでの販路拡大を目指して、ギリシャで開催された「EUROTOX 2025」という展示会に出展しました。こちらは、毒性の安全性などを研究するEUの研究者が一堂に集まる学会です。

再生医療製品事業:皮膚領域（ジェイス・ジャスミン）

各事業別の詳細についてご説明します。まず、再生医療製品事業の皮膚領域「ジェイス」「ジャスミン」の状況です。自家培養表皮「ジェイス」の熱傷治療は、第2四半期の受注が回復傾向にあります。

先天性巨大色素性母斑では、昨年度に新しい併用療法の検討で受注数が非常に多かったものの、現在はその対象患者が一巡し、受注が減少しています。現在、併用療法の治療成績を評価中です。この併用療法が有効であるという結果が得られれば、さらなる普及に向けた施策を推進していきます。

メラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」については、一部医療機関での導入準備に時間を要しましたが、拠点施設の拡大や患者啓発活動により、下期に向けて受注は増加傾向にあります。

さらに拠点施設を全国展開させ、患者さんの認知を着実に広げることを目的に、情報発信や啓発活動を強化していきます。自由診療についても、引き続き当社の培養表皮を提供していきます。

再生医療製品事業:軟骨領域（ジャック）

再生医療製品事業の軟骨領域「ジャック」については、第3四半期での保険収載を目指し、厚生労働省との協議を着実に進めていきます。

また、保険収載後には速やかに製品提供を開始できるよう、既存施設での立ち上げを迅速に進めるとともに、新規施設に向けても、これまでの「ジャック」の有効性・安全性について説明会などを通じて理解を深めていただく取り組みを進めています。

再生医療製品事業:角膜領域（ネピック・オキュラル）

続いて、再生医療製品事業の角膜領域「ネピック」「オキュラル」についてです。新規患者候補の伸び悩みはありますが、販売を担うニデック社と連携し、角膜専門医による治療啓発を進めています。

また、全国トップの角膜移植実績を持つ新規医療機関で採用され、これらの医療機関で継続的に利用していただけるよう取り組んでいきます。

再生医療受託事業

再生医療受託事業についてご説明します。一般顧客からの受託については、特定顧客からの一時的な収入は今年度第2四半期の時点ではありませんでしたが、アクチュアライズ社に加え、昨年度に資本業務提携を行ったVC Cell Therapy社とも連携し、受託を進めています。

メトセラ社とは、機能的単心室症を対象とする再生医療等製品の治験製品製造に関する契約を締結し、受託を開始しています。

帝人関連では、帝人との協業は着実に進展しており、増収となっています。また、経済産業省からの「再生医療CDMO補助金」については、当社と帝人側で受託を行う帝人リジェネット社が共同で採択されており、当社だけでなく、帝人でも施設拡張計画が順調に進んでいます。

ラボサイト事業

ラボサイト事業についてです。欧州では「EpiSensA（エピセンサ）」の関心が高まっており、顧客数が着実に拡大しています。当社としても、この機会を逃さないよう本格展開に向けて人員を増強しています。

また、インドでは表皮モデルに加えて角膜モデルへの関心も高まりつつあり、インド市場のニーズに応じた営業活動を積極的に進めています。

国内においても、「EpiSensA」の技術講習会による手技指導に加え、「EpiSensA」の受託治験を帝人構造解析センターと連携して実施しており、これにより受注が拡大しています。

新規製品である研究用腸管上皮モデルについては、大阪大学からの技術移管を7月から開始しました。このラボサイト事業では、動物を用いない安全性評価の試験系製品のラインアップを充実させていきます。

私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：帝人からのマイルストーンの可能性について

質問者：受託に関して、現状で実績は減収となっており、下期の回復を待つかたちかと思いますが、下期の戦略の中に「帝人からのマイルストーン収入の計上」という記載があります。このマイルストーンを受領できる可能性について教えてください。

山田：現在、帝人側でいくつかの受託案件の獲得に向けて進めており、マイルストーンについては獲得できる可能性が十分あると考えています。

質問者：では、第2四半期時点の実績は想定内ということでよろしいでしょうか？　

山田：そのとおりです。

質疑応答：AlliedCel社との提携における経済効果について

質問者：AlliedCel社との提携について、これは上市後に御社が製造を行う契約だと認識していますが、経済的に一時金のようなものが今期に発生するのでしょうか？　

山田：一時金の発生は想定しておらず、役務提供の進捗に基づいた売上を見込んでいます。

質問者：そうしますと、何らかの売上が発生するのは上市後になりますか？　

山田：今回の契約については、技術移管に向けた初期調査の役務に対応した収入をいただくことで合意しています。

質疑応答：欧州ラボサイト事業の定期購入数目標達成に向けた現状について

質問者：ラボサイト事業の欧州での定期購入数8社が下期挽回策の目標とのことですが、これが現在の状況からどの程度ギャップがあるのか、詳しくお聞かせください。

山田：現在、欧州で使用いただいている施設は3施設です。

若林晃伸氏（以下、若林）：8社については具体的な顧客名を特定して協議を進めており、確度が高いと見込んでいます。

質問者：定期購入というと、ある程度のボリュームで一度に注文が入るというよりも、通年で安定した収入が予想できるのでしょうか？　

山田：一括で購入する製品ではなく、当社の製品は有効期限が1週間程度と非常に短いため、定期購入で、試験を受託する機関が顧客ごとに購入して利用される形式となります。したがって、定期的な収入を見込んでいます。

質疑応答：「ジェイス」の熱傷治療の注文中止要因について

質問者：「ジェイス」の熱傷治療の注文後の中止について、このケースは比較的よくあることなのか、一時的に重なったのか、背景や要因を教えてください。

山田：「ジェイス」の熱傷治療については、重症の熱傷患者さんが対象であるため、患者さんから組織をいただいてから製品を提供するまでに3週間ほどお待ちいただく必要があります。そのため、製品の提供が間に合わず、製造中に患者さんがお亡くなりになるケースが今回は多かったという状況です。

質問者：その場合、御社にとって費用は計上されますが売上は立たないという理解でよろしいでしょうか？　

山田：「ジェイス」については、患者さんから組織をいただいてから製造途中までの費用については公的保険から収入は得ることができますが、それ以降の製造工程から出荷までの費用に対応する収入を得ることはできません。

質疑応答：ラボサイト事業の欧州における販売拡大目標について

質問者：海外での販売拡大について、欧州での定期購入数8社は今年度中の目標という理解でよろしいでしょうか？　

若林：今年度2026年3月までの目標です。

質問者：現時点で3施設ということですね？　

若林：そのとおりです。

質疑応答：欧州拠点の設立目的と実現スケジュールについて

質問者：欧州拠点の設立については、営業拠点、製造拠点のどちらでしょうか？　また、現在欧州の引き合いが増えている中で、こちらの施設はどの程度のスパンで実現を考えているのかお聞かせください。

山田：これまで、日本で製造した製品を欧州顧客に向けて輸送することを前提としていました。しかし、税関での対応状況によって製品の到着時期にばらつきが生じるため、欧州の顧客にとっては試験開始時期を予測するのが難しいという問題がありました。

当社としても機会を逃すことはできませんので、欧州で製造し、EU内で輸送する体制を目指しています。そのため、欧州に製造および営業の拠点を構築することを予定しています。時期については、来年度上期を目標に、欧州拠点の設立が現実的に可能かどうか調査を進めているところです。

質疑応答：下期の売上計画の達成可能性について

質問者：通期計画に基づくと、下期に20億円程度を売り上げる計画となっています。上期の実績や前年度下期の実績から見ると、かなり高い計画だと思います。軟骨領域の「ジャック」の適応拡大については、おそらく売上に幅を持たせている部分で、第3四半期になるのか第4四半期になるのかによりますが、この影響は2億円程度と予想されています。

そうしますと、さらに8億円以上の売上を上積みする必要があります。さまざまな施策を展開しているのは理解していますが、御社の実力から達成は相当難しいのではないかと感じています。この点について山田社長のご意見をお聞かせください。

山田：確かに容易ではないと認識しています。しかしながら、6月から新体制となったメリットを活かし、経営陣が一丸となって現場とも密接な連携を図りながら、目標値の達成に向けてさまざまな施策を検討しています。決して簡単ではない目標ではありますが、現時点では全力を尽くして取り組んでいるとご理解いただければ幸いです。

質疑応答：欧州におけるラボサイト事業の拠点候補地について

質問者：欧州のラボサイト事業の拠点やタイムスケジュールについて、おおよその内容は理解しましたが、これはEU内で行う予定なのでしょうか？　それとも、イギリスなど周辺地域も含めて用地を検討しているのでしょうか？　可能であれば、候補地を教えていただけますか？

山田：現時点ではEU内を想定しており、一番可能性が高いのはドイツではないかと考えています。

質問者：ドイツが立地として最適である理由は何ですか？　

山田：製造施設の立ち上げが容易であることも考慮した上で、流通や輸送の観点からも大きな障害はないと考え、ドイツを第1候補として検討しています。今後さらに精査を進めていく予定です。

質問者：正確には、検討中の複数の候補地の中で一番可能性の高いのがドイツであり、最終決定ではないということですね？　

山田：そのご理解で相違ありません。

質疑応答：「ジャック」の適応拡大と厚生労働省協議の進捗見通しについて

質問者：「ジャック」の適応拡大について、第3四半期目標がベストシナリオだと理解しています。厚生労働省との協議も順調だと思います。これが第3四半期になるのか第4四半期になるのか、その確度については、3ヶ月前と比べて見通しが固まってきましたか？

山田：まだ厚生労働省から確定情報を入手できていない状況です。現在のところ順調ではありますが、何か確定した情報があるわけではありません。

質疑応答：下期の挽回策で最優先すべき取り組みについて

質問者：さまざまな下期挽回策を挙げられていますが、濃淡を付けると最優先で取り組まなければならないことは何か教えてください。

山田：1つ目は、承認をいただいている「ジャスミン」について患者数をしっかりと増やし、治療を進めていくことです。もう1つは、「ジャック」のOA保険適用追加を受けて、手術手技に慣れている既存施設において、患者さんの治療を行っていただくことに注力することで速やかな立ち上げを計画しています。

質問者：既存施設の患者を増やすことについて、患者を紹介してもらった場合、どのような支援が可能だと考えていますか？　

山田：患者さんに対して「ジャック」を使用することで、どのような有効性や安全性が期待できるかを正確かつわかりやすく伝えることが重要だと考えています。

質問者：先ほども第3四半期・第4四半期でどちらなのかという話がありましたが、これが来期にずれ込む確率は低いと考えてよろしいですか？　

山田：そのように考えていますが、何か確約できる情報があるわけではありません。

質疑応答：欧州での来年度上期の活動計画について

質問者：先ほどから話に出ている欧州ですが、来年度上期というのは、結論を出すのが来年度上期なのか、設置して稼働するのが来年度上期なのか、どちらでしょうか？　

山田：実際に立ち上げて、欧州で作った製品を提供するのを来年度上期に行いたいと考えています。

質問者：出荷までできるということですね。御社独自で行うのか、あるいは例えば帝人と共同で出資するのか、どのような体制を想定していますか？

山田：当社独自の取り組みです。帝人のさまざまなサポートをいただきますが、法人としては当社独自で対応します。

質疑応答：再生医療受託事業における競合差別化ポイントについて

質問者：再生医療受託事業のCDMOに関して、昨今はニコンやタカラバイオなど多くの企業が参入し競争が激化していますが、その中で御社の差別化ポイントはどこにあると考えますか？

山田：当社は、これまでに5品目の開発製品で承認を取得し、累計で3,500例以上の自家製品の提供実績があります。この安定した生産体制が、他社のCDMOや受託事業を行う企業とは異なる強みだと考えています。

それぞれの顧客からは、製造するだけでなく、その後どのように提供するか、また、承認申請を取得して安定的に継続生産を行うための課題をよくうかがいます。これらの課題解決についても、当社のこれまでの経験が強みとなっています。

質問者：御社の場合は、細胞と組織工学の両方を事業にしている点も強みになると私は理解していますが、よろしいでしょうか？　

山田：そのとおりです。

質疑応答：AlliedCel社案件における商業生産ベースの製造受託について

質問者：AlliedCel社の件について、御社にとって開発中ではなく商用生産ベースの製造受託は初めてだと認識していますが、その認識でよろしいでしょうか？　また、商用生産品の製造受託は、従来の治験品の製造受託に比べて1件あたりの売上が相当大きくなるという認識でよいでしょうか？

さらに、AlliedCel社の案件をきっかけに、今後商用生産品の事業を増やしていく目標があるのでしょうか？　その場合、製造能力の上限が将来的に課題となることはないのか、ご教示いただければと思います。

若林：商用生産品の製造受託については、今回が初めてとなります。

山田：1症例ごとの単価については、実際に上市された後の保険適用なども含め、信頼性の高い運用となることから単価が高くなると考えられますが、何倍にもなるというわけではありません。一方で、注文数が安定的に入ることを見込んでいるため、年間を通じた売上は増加を見込んでいます。

また、商用生産品の受託については、当社としては、もともと受託事業を開始した際から想定していたものであり、商用生産品の受託をしっかりと進めていきたいと考えています。そのための製造能力拡大においては、施設や設備の強化が必要と考えており、経済産業省から採択された補助金を活用させていただくことを想定しています。

質疑応答：欧州拠点の稼働計画繰り上げの理由について

質問者：欧州の拠点の稼働について、ご就任の際に「3年以内に海外製造拠点を稼働させたい」というお話があったと思いますが、その目標よりもかなり前倒しされている印象です。この前倒しの理由について教えてください。

山田：現在、皮膚感作性試験に使用できる製品で、OECDガイドラインに収載されているのは当社のラボサイト製品のみです。ただし、いずれは他社製品も同様の試験に対応できる可能性があると想定しています。

そのため、当社製品が唯一使用可能な現段階で、欧州市場において確実に顧客を獲得する必要があると判断し、早期に拠点を立ち上げることが重要と考えて計画を見直しました。

質疑応答：欧州製造拠点の稼働計画について

質問者：欧州拠点について、来年度上期に稼働ということは、準備がかなり早急に進むものと思います。これは新たな製造拠点を建設するのではなく、工場などを買収する可能性もあるのか、あるいはそれほどバリデーションなどを必要としない環境を想定されているのかご教示いただければと思います。

山田：欧州の製造拠点については、大規模な施設をゼロから作るのではなく、早期稼働を目指して簡易な製造施設から立ち上げることを想定しています。

質問者：では、順次規模を拡大していく方針ということですね？　

山田：売上の状況に応じて、当然規模を拡大していくことは見込んでいますが、まずは小規模から開始するかたちで進めています。

質問者：工場の買収などの可能性についてはいかがですか？　そのような規模の話ではないということですか？　

山田：おっしゃるとおりです。買収等よりも小さいスケールで検討しています。

質疑応答：経済産業省の資金を活用した拠点増強計画について

質問者：経済産業省からの補助金で行う拠点の増強については、以前お話しいただいた本社内のラボスペースを改装し、能力を増強することに資金を充てるということですか？　それとも、また別の計画でしょうか？　

山田：以前のお話しのとおり、本社のラボスペースに補助金を充てる予定です。

質疑応答：ラボサイト事業の立ち上げ規模について

質問者：ラボサイト事業について、他社の話で恐縮ですが、サイフューズが東京の三田に持っている規模くらいのイメージで、短期間で立ち上げられるという認識でよろしいでしょうか？

山田：サイフューズの規模を正確に把握しているわけではありませんが、おそらくそれに近いかたちではないかと考えています。

質問者：意思決定は年度内ですか？　それとも年内でしょうか？

若林：遅くとも年度内の来年3月までに意思決定を行う方向で準備を進めています。

多くのご質問をありがとうございました。今回、ラボサイト事業を含めて当社に期待を寄せていただけるご質問が多く、大変ありがたく思います。あらためてお礼申し上げます。