2,056円
コロワイドの個人投資家の売買予想
予想株価
---円
現在株価との差
---
円
登録時株価
561.0円
獲得ポイント
-584.68pt.
収益率
-205.43%
期間
理由
コロワイド
2007月3月末 貸借対照表 ( 有価証券報告書 ) より
のれん ( 資産の部 ) 12579 百万円
株主資本 14691 百万円
のれん除外後 株主資本 2112 百万円
のれん除外後 総資産 86686 百万円
のれん除外後 株主資本比率 2.43 %
のれん除外後 1株株主資本 -65 円 強
⇒ 1株株主資本を算出する際に、
優先株60億円分を株主資本から除外して算出
※ のれん修正前の1株株主資本145.73円も、
優先株60億円分を株主資本から除外して算出
被買収企業への投下資本に対する 「 期待収益率 」 を、
少なく見積もって 「 年率7% 」 という前提とします。
(リスクフリーレート2%弱+リスクプレミアム便宜上5%として)
のれん代 ( 旧連結調整勘定 )について、
「 被買収企業の超過収益力 」を、資産化したものですが、
( 被買収企業の帳簿上の純資産に上乗せして支払ったプレミアム )
コロワイドが買収してきた企業群に、1円分の超過収益力も無いです。
残念ながら、
被買収企業を、企業価値に対して高値掴みした公算が高いです。
よって、この 「 のれん代 」 は、削除して考える必要があります。
※ 2007年5月18日のコロワイド公式発表書類
【 当期業績に関する説明資料 】 を参照下さい。
会社側は、自ら、この 「 のれん代 」 を無視して考えた場合の
【 損益計算書上の話 】 のみに焦点を当てて、説明しています。
会社側の説明は、物事の「表」の面しか説明していないですね。
「裏」の面の 【 貸借対照表上の話 】 を検討するとどうなるでしょう…?
つまり、上記 「 のれん代 」 を無視して削除して考えるということです。
「 のれん代 」 を削除した後の株主資本比率は、
驚くべきことに、なんと2%台なのです。 ( 株主資本21億円 )
しかも、優先株60億円を差し引くと、
普通株主に帰属する株主資本はマイナスとなります。 ( -39億円 )
極めて深刻な、脆弱な財政的状況だという個人的見解です。
今後の、不採算店舗の統廃合における、ほぼ予想されている
「 さらなる特損(減損処理) 」 に耐えられるのでしょうか?
ちなみに、この株主資本比率2%を計算するにあたって、
「 のれん代 」 以外の、もうひとつのネック 「 店舗契約時の敷金 」 が
予定通り将来返金される ( 毀損されることはない ) ことが前提です。
会社全体を俯瞰した場合、貸借対照表上の本質的状況は、
非常に危険度を増していることに、留意していただきたいです。
損益計算書上の分析をして、収益性という角度からみても、
資本コストに見合うだけの収益を上げているとは言いにくい状況です。
経営陣の、非常にずさんとも言える過去の買収事情が、
今後、どのような形で、投資家へ跳ね返ってくるか…?
「 事業戦略 」 の達人が、 「 資本戦略 」 の達人とは限らない…という、
典型的な、“サンプル”と言えるかもしれません。
2007月3月末 貸借対照表 ( 有価証券報告書 ) より
のれん ( 資産の部 ) 12579 百万円
株主資本 14691 百万円
のれん除外後 株主資本 2112 百万円
のれん除外後 総資産 86686 百万円
のれん除外後 株主資本比率 2.43 %
のれん除外後 1株株主資本 -65 円 強
⇒ 1株株主資本を算出する際に、
優先株60億円分を株主資本から除外して算出
※ のれん修正前の1株株主資本145.73円も、
優先株60億円分を株主資本から除外して算出
被買収企業への投下資本に対する 「 期待収益率 」 を、
少なく見積もって 「 年率7% 」 という前提とします。
(リスクフリーレート2%弱+リスクプレミアム便宜上5%として)
のれん代 ( 旧連結調整勘定 )について、
「 被買収企業の超過収益力 」を、資産化したものですが、
( 被買収企業の帳簿上の純資産に上乗せして支払ったプレミアム )
コロワイドが買収してきた企業群に、1円分の超過収益力も無いです。
残念ながら、
被買収企業を、企業価値に対して高値掴みした公算が高いです。
よって、この 「 のれん代 」 は、削除して考える必要があります。
※ 2007年5月18日のコロワイド公式発表書類
【 当期業績に関する説明資料 】 を参照下さい。
会社側は、自ら、この 「 のれん代 」 を無視して考えた場合の
【 損益計算書上の話 】 のみに焦点を当てて、説明しています。
会社側の説明は、物事の「表」の面しか説明していないですね。
「裏」の面の 【 貸借対照表上の話 】 を検討するとどうなるでしょう…?
つまり、上記 「 のれん代 」 を無視して削除して考えるということです。
「 のれん代 」 を削除した後の株主資本比率は、
驚くべきことに、なんと2%台なのです。 ( 株主資本21億円 )
しかも、優先株60億円を差し引くと、
普通株主に帰属する株主資本はマイナスとなります。 ( -39億円 )
極めて深刻な、脆弱な財政的状況だという個人的見解です。
今後の、不採算店舗の統廃合における、ほぼ予想されている
「 さらなる特損(減損処理) 」 に耐えられるのでしょうか?
ちなみに、この株主資本比率2%を計算するにあたって、
「 のれん代 」 以外の、もうひとつのネック 「 店舗契約時の敷金 」 が
予定通り将来返金される ( 毀損されることはない ) ことが前提です。
会社全体を俯瞰した場合、貸借対照表上の本質的状況は、
非常に危険度を増していることに、留意していただきたいです。
損益計算書上の分析をして、収益性という角度からみても、
資本コストに見合うだけの収益を上げているとは言いにくい状況です。
経営陣の、非常にずさんとも言える過去の買収事情が、
今後、どのような形で、投資家へ跳ね返ってくるか…?
「 事業戦略 」 の達人が、 「 資本戦略 」 の達人とは限らない…という、
典型的な、“サンプル”と言えるかもしれません。
1件のコメントがあります
なるほど!とても参考になりました。季節的にもキツイかもですね。
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