橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」

■中期経営計画

1. 企業理念
橋本総業ホールディングス<7570>は「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、「企業価値を上げて、7つのステークホルダーに貢献する」ことをビジョンとしている。具体的には、商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET/PRO」を通じて、最適に組み合わされた商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。さらに、株主に対しては1株当たり当期純利益を増加させることで株価や配当を充実させ、社員に対しては各人の働きがいやキャリアアップなど職場環境を拡充し、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。


2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上を目指す

2. 中期経営計画「みらいプラン2025」
このような企業理念の下で同社は、コロナショックと大変化の時代に「7つのみらい」（「コロナ対応」「環境エネルギー」「中古住宅流通、リフォーム」「健康、快適」「安全、安心」「地域活性化」「IT技術の活用」）を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定した。成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指している。一方で、これらの中期的な取り組みに向けて、予算の達成、CSの向上、成長への取り組みなどからなる短期施策「10の約束」も毎期策定し、実行している。このような中期と短期を連動させた戦略展開は、業界のなかでも同社だけが行っている独自性の強い取り組みであり、差別化の源泉にもなっている。


どこでも、何でも、どんなことでも対応する「3つのフル」

3. 「3つのフル」
中期の取り組みのうち、「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、どこでも、何でも、どんなことでも対応するという同社の意思表示である。「3つのフル」を追求することで成長し、ステークホルダーと共に栄えようという考えである。「フルカバー」は、既述のとおり、県別営業体制によってそれぞれの建築需要に対応することで、日本全国どこでも対応可能となることを目指している。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することができることを指している。管材のみならず土木、建材、電材、工具など新規分野にも積極的に対応している。「フル機能」は、どんなことにでも対応するということで、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の見積、受注、照会、当日の納入、施工、加工、事後のアフターメンテナンス、現調、取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能を継続的に強化している。


「みらい活動」は業界最大かつ最良のネットワーク

4. 「みらい活動」
同社のバリューチェーンづくりを「みらい活動」と言い、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。「みらい活動」では、販売店、仕入先、工事店の各会員と同社が「4位1体」となって県別（支店別）に「みらい会」を展開しており、「みらい会」会員相互の販促の場となるイベント「みらい市」を開催することで、会員に対して、いつでも、どこでも、何でも対応する「みらいサービス」を提供している。

(1) 「みらい会」
「みらい会」は、研修やイベントを通じて会員の要望に応える会である。全国20地区それぞれにあり、販売店500社（967事業所）、仕入先メーカー155社（744事業所）、建設みらい会74社、金融会員27社、そして同社の各支店で構成されている。研修会は毎年4回以上開催され、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。また、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、販売先からメーカーへのフィードバックも多く、仕入先にとっても非常に有益な会となっている。

(2) 「みらい市」
「みらい市」は業界最大級の展示会イベントで、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。2021年3月期及び2022年3月期は、最大規模となる「東京みらい市」及び「みらい会」総会がコロナ禍により中止となったが、2020年3月期に開催された「東京みらい市」は、メーカー400社以上が出展、来場者数は15,000人を超える大規模なイベントであった。なお、2023年3月期の「東京みらい市」については、2020年3月期を上回る規模での開催が予定されている（詳細は後述）。このほかにも、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や、ネット上で「みらい市」を体験できる「WEBみらい市」も開催している。特に、リアル開催のみらい市と並行して、コロナ禍に伴う外出自粛に対応したハイブリッド型の「WEBみらい市」を充実・強化している。リアルとオンラインのどちらからでも参加できるだけでなく、発注もリアルとオンラインで対応できる。リアルを好む参加者がいる一方で、オンラインによる利便性向上を歓迎する参加者も多く、ハイブリッド型は動員数拡大に寄与しているようだ。

(3) 「みらいサービス」
「みらいサービス」は、販促、支援、研修、ITといった商売や経営に役立つサービスとして、幅広く取引先に浸透している。販促ツールとしては、社名入りの総合管材百科（カタログ）である「みらい百科」、市況や経済、商品の最新情報を毎月届ける「月刊みらい」などがある。研修は、毎月本社などで開催する経営幹部セミナー「橋本学校」、各地で開催するセミナーや講演会、商品研修などである。ITサービスとしては、会員専用Webサイト「OPS」の運営や会議・商談のオンライン化など、業務効率化に役立つツールを提供している。ほかにも重要テーマ別分科会や製販懇談会、工場研修などのサービスがあるが、サービス別に別会社化して運営している点に特徴がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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