過去の経営成績を見ると、粗利益率が下落傾向にあったが、当第二四半期に上昇を見せた。売上高営業利益率は11～12％で推移していたが、直近では8％台まで下落している。

【事業内容（企業サイトから）】
ワークマンは働く人の生活に深く関わり、こだわりを持った商品提供に努めている。あくまでも使う側の立場に立って商品のクオリティを追求。日常消耗品から特殊な機能を持つ商品まで、幅広い品揃えと納得いただける価格構成で、客が満足する専門店づくりを展開、便利で豊かな暮らしの提案を行っている。
成長を支えてきたものは、加盟店を成功に導く優れたフランチャイズ・システムと、それをバックアップするワークマン本部のチェーン・マネジメント・システム。さらに、優れたNB（ナショナル・ブランド）商品の低価格での提供、海外商品の仕入れなど、ワークマン独自のローコスト・マス・マーチャンダイジング・システムがある。これらの支援体制のもと、専門スタッフによる個店強化策を推進し、年間売上げ１億円を突破する店舗が確実に増加している。


【事業環境（直近の決算短信から）】
ワーキング・ユニフォーム業界は、景気悪化による需要の減少に加えて、天候不順による衣料品の販売不振で業況改善には至っていない。
商品政策では、低価格志向を強める消費者ニーズに対応するため、購買頻度の高い作業靴下・作業靴・手袋類など小物商品を中心に新たなＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品の開発を行った。
販売政策では、効果的なテレビＣＭの放映、ＤＭやリーフレットを活用した商品情報の発信、小物商品をアピールした売場改装の実施により、販売点数のアップと顧客の拡大に取り組んだ。
店舗展開では、南関東・近畿以西を中心に人口の多い地域でのドミナント化を進めるとともに、既存店のスクラップ＆ビルドと低収益店舗のクローズを実施いたしました。当第２四半期累計期間は、開店13 店舗、スクラップ＆ビルド５店舗、閉店７店舗を実施、平成21 年９月30 日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前事業年度末より６店舗増の507 店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前事業年度末と同数の127 店舗で、１都２府32 県下に合計634 店舗となった。

現状、予想PER9.22倍、PBR0.89倍、予想ROE9.73%、予想配当利回り3.36%、自己資本比率は77.67%で有利子負債比率5.41%。進捗率から考えると、通期では未達懸念があるが、それでも今の水準は安いような気がする。