東証１部上場のホームセンター大手「コーナン商事」（本社・堺市）の疋田（ひきた）耕造社長（８４）と女性取締役（５０）が会社法の規定に反した、総額１億円を超える不明朗取引に関与した疑いがあることがわかった。取締役会の承認を得ずに、女性取締役が実質経営する会社と土地の賃借契約を結ぶなど、利益相反取引があったとみられる。複数のコーナン関係者が明らかにした。

　コーナンは調査委員会を設け実態調査を始めるとともに、１１日に予定していた四半期決算の発表を中止する方針を決めた。

　複数の関係者によると、コーナンは２００６年以降、堺市南区の店舗に隣接する土地約５５００平方メートルを、不動産管理会社「ハルカム」（堺市南区）から借り、年間約１９００万円の賃料を払っている。ハルカムは、コーナンの女性取締役が実質経営し、当初は疋田社長も監査役に就いた。

　コーナンが支払った賃料の総額は約１億２０００万円に上るという。しかし、疋田社長らは会社法が定めた取締役会の承認を得ず、契約を結んだとみられる。

　この土地の購入資金は約１億５０００万円。疋田社長が０５年ごろ、個人的に女性取締役に貸し付けた。疋田社長は現在、ハルカムの監査役を退き、女性取締役も代表を辞めて、息子が代表を務める。

　一方、疋田社長は０２年ごろ、上海のマンション購入資金として約１２００万円を女性取締役に贈与。女性取締役は購入したマンションを数年間、コーナンの上海事務所として親族に管理させた。コーナンは親族に賃料や管理料を払っていた。女性取締役はマンション購入資金を税務申告しなかった。

　コーナンは先月２４日の取締役会で、取締役３人と監査役５人の計８人で構成する調査委設置を承認した。弁護士などを交えた第三者委員会の設置も検討し、他に不適切な取引がなかったかも調べるという。

　女性取締役は００年入社。中国からの輸入業務を担当し、１０年に中国室長、１１年に取締役に。コーナンはその後、有価証券報告書でハルカムとの取引を開示している。

　女性取締役は毎日新聞の取材に土地取引の正当性を強調したうえで、「税務申告しなかったのは問題だった」と答えた。疋田社長は「調査委の調査を待ちたい」と話している。

　コーナン商事は１９７８年設立。近畿圏を中心に２７８店舗を構え、１３年２月期の売上高は２７１８億円