三城ＨＤ Research Memo（8）：認知度回復、新コンセプト店舗の拡充により業績の回復を図る（3）

■中長期の成長戦略

4. 新しい取り組み
(1) 社名変更
三城ホールディングス<7455>は、2022年4月から社名を「パリミキホールディングス」へ変更することを発表した。2009年に持株会社制へ移行した際より社名は「三城ホールディングス」であったが、顧客にとって馴染みのある店舗の屋号と上場銘柄名として表示される商号を一致させることで、同社の株式にも広く関心を寄せてもらう契機になることを願い、社名を変更する。これにより、同社のブランドイメージは一段と高まると思われる。

(2) オーディオ事業
同社はメガネを通じて「より良く（はっきりきれいに）視える」ことを提供しているが、聴覚も同様に言えるという考えから、「より良くきれいに聴こえる」ことを提供するためにオーディオ事業を開始した。オーディオ事業と言っても各種のアンプ、スピーカー等の音響機器を販売するのではなく、「音も環境によって一段ときれいに聴こえる」ことの体験を広めることを目的としている。

音にこだわった空間と高い技術力による聞こえの潜在需要を開拓するために、新しい補聴器販売店として「DIGNA HOUSE Audio studio」を2021年4月に青山骨董通りにオープンした。ビンテージオーディオ機器による理想のアナログサウンドを体験できるだけでなく、テクノエイド協会認定補聴器技能者によるオーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）の提供が可能である。この店舗が即座に同社の業績に寄与するものではないが、「視聴覚を通じて人々の生活を豊かにしたい」という同社の想いが表れた店舗と言えるだろう。

(3) EC事業：新しいテクノロジーの活用
「日本中、どこにいても三城のおもてなしをご体験いただきたい」 という想いから、同社の強みであるリアル店舗の世界観をバーチャルで表現し、VRゴーグルなしでもバーチャルで店舗を回遊し、そのまま購入することもできるサービスを展開する。オンライン接客やアバター接客と組み合わせてさらなる相乗効果を目指していく。

5. 取り組みの進捗と今後の展開
(1) 金鳳堂
a) 店舗施策
コロナ禍の影響により通常の店舗は苦戦（前年比30.8%減）であったのに対して、新業態に転換した3店舗（新潟伊勢丹店、浜松遠鉄店、まるひろ川越店）の売上は前年比4.8%増と堅調であった。2022年3月期は出店1店、退店2店、移転1店、改装1～2店を計画している。

b) 商品施策
グループ工場を活用し、こだわりの商品を作製する。これにより百貨店向け、同社のオリジナルメガネブランド「鯖江光器」を展開する。また合わせて補聴器レンタルサービス「らくみみサービス」も開始する。まずはJR京都伊勢丹店からスタートし、新しい「コト」サービスとして百貨店へ提案する。これにより、近い将来に百貨店サブスクリプションへの発展を目指す。

(2) 海外法人
a) 中国高度検眼技師（元国家資格）の技術を生かした検査・提案サービスを行う
いち早くコロナ禍が収束した中国では、業績が回復に向かっている。中国法人の社員のうち9割が高い技術ライセンス（元国家資格の「高度検眼技師」）を取得しており、中国法人では特殊機器を使用したスクリーニングや近視の予防に効果的なレンズなどを提供している。このメディカル領域に寄ったサービスにより、メガネを低価格で販売している多数の同業他社との差別化に成功している。

b) ベトナム
同社が従前から行ってきた施策である「メディカルとの連携」（眼科病院＋眼鏡店＋卸し）をさらに強化していく。アジア・東南アジアでは、同社が社会貢献の一環として病院設立支援を行ったことを縁にベトナムの病院内に店舗を設置しており、業績は堅調である。同社は、今後も人口が増えている東南アジアでの展開を積極的に行っていくとしており、カンボジアにおいても眼科と連携した店舗施策をスタートさせている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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