三城ＨＤ Research Memo（3）：2021年3月期は海外事業の採算悪化で営業損失

■業績動向

1. 2021年3月期の損益状況
三城ホールディングス<7455>の2021年3月期の連結業績は売上高で43,873百万円（前期比9.2%減）、営業損失180百万円（前期は476百万円の利益）、経常利益613百万円（前期比37.4%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円（前期は730百万円の損失）となった。セグメント別では、国内は212百万円の利益（前期比297百万円減）を確保したが、海外が393百万円の損失（同359百万円減）となり全社では営業損失となった。

連結ベースの売上総利益率は67.8%（前期比0.0ポイント）と前期並みを維持したが、減収により売上総利益額は29,757百万円（同9.1%減）となった。一方で販管費は、店舗閉鎖やコロナ禍による経費減少によって前期比7.2%減となったが、売上総利益額の減少を補えず、営業損失を計上した。しかし営業外収益で、為替差益344百万円（前期は280百万円の差損）、休業や自粛に伴う助成金267百万円等を計上したことから経常利益は前期比で増益となった。また、不採算店舗等の減損損失484百万円（特別損失）の計上により親会社株主に帰属する当期純損益は39百万円となった。なお、下期において売上は回復した。

販管費は29,938百万円（前期比7.2%減）であったが、内訳は販売促進費2,060百万円（同9.4%減）、広告宣伝費1,175百万円（同18.8%増）、人件費15,188百万円（同4.9%減）、賃借料7,388百万円（同12.0%減）、その他販管費4,124百万円（同10.8%減）であった。不採算店舗の整理（退店や移転改装）を進めているため前期比減額の科目が多いが、創業90周年のプロモーションを積極的に展開したことから広告宣伝費は増加した。

2. セグメント別の動向
(1) 国内の状況
国内では新規出店16店に対して退店55店であったことから期末店舗数は662店となった。国内小売の全店売上高は前期比6.7%減であったが、内訳は三城が4.7%減、金鳳堂が28.4%減であった。一方で既存店の売上高は前期比5.1%減であったが、内訳は三城が2.7%減、金鳳堂が28.6%減であった。既存店売上高は、第1四半期にコロナ禍の影響を受けて大きく落ち込んだが、期の後半には回復し前年同期を上回る月もあった。しかし2回目の緊急事態宣言の影響により再び低下傾向となり通年では既存店、全店ともに前期を下回った。この結果、セグメント売上高は39,608百万円（前期比7.0%減）、セグメント利益は212百万円（同58.4%減）となり、利益は確保したものの大幅減となった。

(2) 海外の状況
海外では10店を出店し、18店を閉鎖した。売上高は現地通貨ベースでは前期比24.0%減であったが、円ベースでは同25.5%減となった。この結果、セグメント売上高は4,264百万円（前期比25.7%減）、セグメント損失は393百万円（前期は34百万円の損失）となり損失幅が大きく拡大した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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