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メイホーホールディングスのニュース
*11:07JST メイホーHD Research Memo(7):2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想
■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し
1. 2025年6月期の連結業績見通し
2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円(前期は88百万円の損失)と大幅な増収増益で過去最高を見込んでいる(新規M&Aを織り込まず)。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。なお半期別に見ると、上期は売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、下期は売上高6,900百万円、営業利益370百万円、経常利益350百万円、純利益190百万円の計画だ。
既存グループ企業が堅調、新規連結も寄与
2. セグメント別の動向
セグメント別(全社・消去等調整前)の計画は、建設関連サービス事業の売上高が前期比7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円(前期は49百万円の損失)、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。
建設関連サービス事業は前期に発生した一部業務における工期延期の影響が解消して増収・大幅増益を見込む。人材関連サービス事業は、レゾナゲートの通期連結(前期は第3四半期より新規連結)に加え、既存の人材派遣や警備事業が順調に伸長すると見込み、大幅な増収増益予想としている。建設事業は大幅な増収増益(営業利益は黒字転換)予想としている。これは、既存グループ企業の公共事業関連が堅調に推移し、今田建設とハーミットの通期連結(前期は第2四半期より新規連結)に加え、前期に今田建設で発生した受注期ズレの影響の解消、M&A関連の一過性費用の減少も寄与することによる。介護事業は利用者数の増加などにより増収を見込むが、住宅型有料老人ホーム開設(2024年9月)に伴う費用が先行するため減益予想としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2025年6月期の連結業績見通し
2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円(前期は88百万円の損失)と大幅な増収増益で過去最高を見込んでいる(新規M&Aを織り込まず)。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。なお半期別に見ると、上期は売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、下期は売上高6,900百万円、営業利益370百万円、経常利益350百万円、純利益190百万円の計画だ。
既存グループ企業が堅調、新規連結も寄与
2. セグメント別の動向
セグメント別(全社・消去等調整前)の計画は、建設関連サービス事業の売上高が前期比7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円(前期は49百万円の損失)、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。
建設関連サービス事業は前期に発生した一部業務における工期延期の影響が解消して増収・大幅増益を見込む。人材関連サービス事業は、レゾナゲートの通期連結(前期は第3四半期より新規連結)に加え、既存の人材派遣や警備事業が順調に伸長すると見込み、大幅な増収増益予想としている。建設事業は大幅な増収増益(営業利益は黒字転換)予想としている。これは、既存グループ企業の公共事業関連が堅調に推移し、今田建設とハーミットの通期連結(前期は第2四半期より新規連結)に加え、前期に今田建設で発生した受注期ズレの影響の解消、M&A関連の一過性費用の減少も寄与することによる。介護事業は利用者数の増加などにより増収を見込むが、住宅型有料老人ホーム開設(2024年9月)に伴う費用が先行するため減益予想としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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