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ダイレクトマーケティングミックスのニュース
ダイレクトマーケティングミックス <7354> [東証P] が2月9日大引け後(16:00)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。23年12月期の連結最終利益を従来予想の12.9億円→3.1億円(前の期は38億円)に76.0%下方修正し、減益率が66.1%減→91.8%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の0.8億円の黒字→8.9億円の赤字(前年同期は12.9億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の6円→3円(前の期は17円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
今回の修正理由としましては、決算作業の進捗によって確度の高い集計値が算出され、親会社の所有者に帰属する当期利益の乖離率が開示基準を超えたため、業績予想値を変更いたします。 前回業績予想と比較すると、売上収益につきましては、650 百万円減少し26,850 百万円となる見通しです。利益項目につきましては、営業利益は前回予想と比べて780 百万円減少し1,220 百万円、税引前利益は前回予想と比べて790 百万円減少し1,180 百万円、当期利益は前回予想と比べて980百万円減少し310 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想と比べて980 百万円減少し310 百万円となる見通しです。 2023 年12 月期に当社の連結子会社である株式会社マケレボ(以下、「マケレボ」といいます。)において発覚した請求に関する不適切行為(以下「本件」)に関し、本件に係る調査報告書において対象となった行為の顧客及びその親会社との間でマケレボが解決金を支払う方針で早期解決を目指した協議が進められております。かかる協議が合意に至った場合に本件に関する全ての協議は終結する予定です。 当該解決金は顧客への支払として取り扱われるため、売上収益からの控除が生じる見通しとなっております。加えて、マケレボにおいて本件に係る売上収益の控除等による繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を下方修正することとなりました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40%を目指していく考えです。剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、EPS の成長に応じて配当金額を算出することを基本方針としております。 2023 年12 月期の期末配当予想につきましては、連結業績予想を修正する状況を勘案し、期末配当金を前回発表予想の6円から3円減額し、1株当たり3円とすることといたしました。※上記の通期連結業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益も従来予想の0.8億円の黒字→8.9億円の赤字(前年同期は12.9億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の6円→3円(前の期は17円)に大幅減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
今回の修正理由としましては、決算作業の進捗によって確度の高い集計値が算出され、親会社の所有者に帰属する当期利益の乖離率が開示基準を超えたため、業績予想値を変更いたします。 前回業績予想と比較すると、売上収益につきましては、650 百万円減少し26,850 百万円となる見通しです。利益項目につきましては、営業利益は前回予想と比べて780 百万円減少し1,220 百万円、税引前利益は前回予想と比べて790 百万円減少し1,180 百万円、当期利益は前回予想と比べて980百万円減少し310 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前回予想と比べて980 百万円減少し310 百万円となる見通しです。 2023 年12 月期に当社の連結子会社である株式会社マケレボ(以下、「マケレボ」といいます。)において発覚した請求に関する不適切行為(以下「本件」)に関し、本件に係る調査報告書において対象となった行為の顧客及びその親会社との間でマケレボが解決金を支払う方針で早期解決を目指した協議が進められております。かかる協議が合意に至った場合に本件に関する全ての協議は終結する予定です。 当該解決金は顧客への支払として取り扱われるため、売上収益からの控除が生じる見通しとなっております。加えて、マケレボにおいて本件に係る売上収益の控除等による繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を下方修正することとなりました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40%を目指していく考えです。剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、EPS の成長に応じて配当金額を算出することを基本方針としております。 2023 年12 月期の期末配当予想につきましては、連結業績予想を修正する状況を勘案し、期末配当金を前回発表予想の6円から3円減額し、1株当たり3円とすることといたしました。※上記の通期連結業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
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