マーキュリア、今期経常を一転1％減益に下方修正

　マーキュリアホールディングス <7347> [東証Ｐ] が12月13日大引け後(15:30)に業績修正を発表。24年12月期の連結経常利益を従来予想の30億円→15億円(前期は15.2億円)に50.0％下方修正し、一転して1.3％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の24.9億円→9.9億円(前年同期は10.4億円)に60.1％減額し、一転して4.6％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社グループが行っているファンド運用及び自己投資の業績は、経済環境、株式市況、各国の政治情勢など様々な要因に影響されます。　ファンド運用事業における管理報酬については安定的に収益を見込むことができますが、成功報酬及び自己投資事業の収益については、損益水準と期間帰属を正確に予想することは難しく、とりわけ成功報酬ステージ到達後のバイアウトファンドについてはファンド投資先の売却タイミングが当社グループの期間損益に大きく影響いたします。　過去においてもファンド投資先の売却時における独占禁止法の定める手続きや買手候補の意思決定に時間を要する等、相対取引であることの性質を主要因とする業績予想の修正を行うことがありました。しかしながら、当社では、売却取引のタイミングの遅れが、ファンド投資先の事業価値を損なうものではないと認識しております。　当社グループの2024年12月期における業績予想の修正は、主に当初想定していたバイアウトファンドにおける投資先２社の売却のうち１社の売却について、相対取引特有の要因により年内合意が困難な見通しとなったことによるものです。　また、Spring REITについては、当社グループはスポンサーとして自己投資を行っておりますが、中国経済の現況が香港REIT市場全般に影響しており、ユニット単価の低下に伴う評価損が営業原価に計上されたことも業績予想の修正に影響しております。　上記を受けて、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想が前回発表予想との対比において、その差異が開示基準に達する見通しとなりましたので、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想を修正するとともに、付随して、営業総利益の業績予想を修正することといたします。　なお、ファンド投資先の売却が翌期へ延期されることとなりましたが、その要因はタイミングの後ろ倒しによるものであり、投資先の事業価値の低下によるものではなく、また、Spring REITのユニット単価についても、香港REIT市場全般が中国経済の現況の影響を受けてはいるものの、保有不動産はいずれも底堅い稼働を維持しておりますので、本源的価値に大きな低下はないものと考えております。　当社グループは、成功報酬及び自己投資事業の収益についてはファンド投資先売却のタイミングやマクロ環境等が、損益の期間帰属に影響を与え、決算に反映されるタイミング等について正確な予想を行うことが困難であるため、配当の安定性を考慮し、「５年平均当期純利益」に対して配当性向30％程度を基準に毎期配当していくことを基本方針としております。　今回の連結業績予想の修正は損益の期間帰属の影響が主要因であることから、期初からの配当予想を据え置き、１株当たり配当金は22円とさせていただく予定です。　当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期利益計画に取り組んでまいりました。　中期利益計画において（1）バイアウトファンド事業においては、１号ファンドの成功報酬の最大化、自己投資収益の拡大及び２号ファンドの組成による管理報酬の積み上げ、（2）Spring REIT事業においては安定運用による管理報酬の積み上げ及びユニット単価の安定化、（3）資産投資事業においてはファンド総額の拡充による管理報酬の積み上げ等を行ってまいりました。　しかしながら、（1）成功報酬ステージに到達しているバイアウトファンドにおいて成功報酬の最大化及び自己投資収益の拡大を目指す中においては、現在のマクロ環境及び個別のファンド投資先の状況を踏まえ、最適な売却タイミングを選ぶことが望ましいと考えられること、（2）中国経済の現況の影響を受けた、Spring REITのユニット単価の低下が評価損として計上されており、ユニット単価の回復による評価損の戻入には一定の時間を要すると考えられること、（3）資産投資事業において想定していた航空機ファンドについて、新型コロナウイルス正常化後の運用は順調であるものの、機関投資家のセンチメントの戻りが遅く、規模拡大には想定以上の時間を要していること等の理由から、2025年12月期において中期利益計画における目標である５年平均当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益）20億円及び自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額）193億円（公募増資考慮後）を達成することが困難と判断いたしました。　このため、中期利益計画の最終年度を2025年12月期から2026年12月期に延長することといたします。 ※　上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。