連続した不正発覚も膿を出し切った、米国中間選挙の影響も重なり株価は下落。　日米貿易協議の不安感から上値は当分抑えられるが、日本政府が自動車産業を見限ることは考えられないので協議終了時点から株価は反転する。　配当は減配予想ではあるが長期で考えると現在の株価でも十分保有する価値はある。