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デイトナのニュース
*15:06JST デイトナ Research Memo(6):インドネシア、Eコマースが好調に推移。フィリピン現地法人も稼働
■デイトナ<7228>の業績動向
3. トピックス
(1) フィリピン現地法人稼働
2024年2月にフィリピンにおいて子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立した。これまで営業開始に向けて販売網や販売拠点の整備を進め、同国北部・中部・南部で各1社の代理店と契約しており、これらの代理店経由で販売活動を行う。フィリピン国内では、インドネシア子会社で企画・開発した商品を現地のバイクパーツ販売店に直接販売する。企画・開発にかかるコストを抑制しつつ、これまで整備してきた販売網を使って販売活動を進める。2025年12月期の業績予想にも控えめながら織り込んでいるとのことだが、インドネシアで培ったノウハウを生かし、営業開始初年度でどこまでの成果が上げられるかが注目される。
(2) インドネシアが成長軌道に
インドネシア子会社の事業拡大が順調に進んでいる。アジア拠点卸売事業の業績状況については前述のとおりだが、その業績を支える直販先店舗数が2024年12月期末で4,150店に達した。2020年12月期末には470店であったことから、わずか4期で9倍近くまで店舗数が拡大したことになる。インドネシア国内では、従来は同社製品を現地の代理店経由で販売していたが、2020年よりパーツ販売店に直接販売する方式に変更し、積極的に店舗網の拡大を進めた。SNSでのインフルエンサーによるブランド認知のための活動もあって同社製品の知名度も格段に広まり、売上高は2024年12月期までの4期で約25倍に拡大した。同社では、インドネシア国内の補修・メンテナンス市場規模を約3,000億円と見積もっており、市場開拓の余地は大きいと考えている。なお、同社グループ全体では10年後にアセアン全体で100億円の売上を目指している。
(3) Eコマースの成長
同社のバイク用パーツ等は小売店での販売のほか、大手ECモールやカー用品、バイク用品を取り扱うECサイトで販売している。補修部品は、ダイレクトショップでも販売している。これらのEコマースに関する売上高は2024年12月期までの直近10年間で7.6倍に成長し、国内拠点卸売事業の2024年12月期売上高の57%(5,900百万円程度)を占める。Eコマースに向けての同社の販売戦略は、(1) 季節に合わせた販促キャンペーンとクーポンの活用、(2) 商品の特徴を簡潔な文章と写真で説明、(3) 商品紹介・操作・取付動画の充実、の3点を挙げている。(2)と(3)は実物に触れることのできないECサイトにおいて、顧客の訴求ポイントになったと考えられる。EC取引全体の増加も背景に、今後も同社製品の販売強化のために重要なポジションを占めていくと考えられる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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3. トピックス
(1) フィリピン現地法人稼働
2024年2月にフィリピンにおいて子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立した。これまで営業開始に向けて販売網や販売拠点の整備を進め、同国北部・中部・南部で各1社の代理店と契約しており、これらの代理店経由で販売活動を行う。フィリピン国内では、インドネシア子会社で企画・開発した商品を現地のバイクパーツ販売店に直接販売する。企画・開発にかかるコストを抑制しつつ、これまで整備してきた販売網を使って販売活動を進める。2025年12月期の業績予想にも控えめながら織り込んでいるとのことだが、インドネシアで培ったノウハウを生かし、営業開始初年度でどこまでの成果が上げられるかが注目される。
(2) インドネシアが成長軌道に
インドネシア子会社の事業拡大が順調に進んでいる。アジア拠点卸売事業の業績状況については前述のとおりだが、その業績を支える直販先店舗数が2024年12月期末で4,150店に達した。2020年12月期末には470店であったことから、わずか4期で9倍近くまで店舗数が拡大したことになる。インドネシア国内では、従来は同社製品を現地の代理店経由で販売していたが、2020年よりパーツ販売店に直接販売する方式に変更し、積極的に店舗網の拡大を進めた。SNSでのインフルエンサーによるブランド認知のための活動もあって同社製品の知名度も格段に広まり、売上高は2024年12月期までの4期で約25倍に拡大した。同社では、インドネシア国内の補修・メンテナンス市場規模を約3,000億円と見積もっており、市場開拓の余地は大きいと考えている。なお、同社グループ全体では10年後にアセアン全体で100億円の売上を目指している。
(3) Eコマースの成長
同社のバイク用パーツ等は小売店での販売のほか、大手ECモールやカー用品、バイク用品を取り扱うECサイトで販売している。補修部品は、ダイレクトショップでも販売している。これらのEコマースに関する売上高は2024年12月期までの直近10年間で7.6倍に成長し、国内拠点卸売事業の2024年12月期売上高の57%(5,900百万円程度)を占める。Eコマースに向けての同社の販売戦略は、(1) 季節に合わせた販促キャンペーンとクーポンの活用、(2) 商品の特徴を簡潔な文章と写真で説明、(3) 商品紹介・操作・取付動画の充実、の3点を挙げている。(2)と(3)は実物に触れることのできないECサイトにおいて、顧客の訴求ポイントになったと考えられる。EC取引全体の増加も背景に、今後も同社製品の販売強化のために重要なポジションを占めていくと考えられる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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