670円
三菱自動車工業の個人投資家の売買予想
予想株価
589円
現在株価との差
+120.0
円
登録時株価
509.0円
獲得ポイント
+21.89pt.
収益率
+7.89%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
イベント(増資/合弁・買収/分割等)
■三菱自動車工業 504円 -79 円 (-13.6%) 本日終値 東証1部 下落率トップ
SMBC日興証券の三菱系銀行・商社のリポートでは、三菱自動車工業向けのリスクエクスポージャーは、三菱UFJフィナンシャル・グループがリスク900億円(出資330億円、貸出が最大で570億円)、三菱商事はリスク3500億円(出資1500億円、関連事業2000億円)と指摘。三菱UFJに関して、本件の影響が三菱自動車国内部門にとどまる限り、多額の与信費用が発生する事態は想定していないものの、仮に海外部門まで影響が拡大した場合、市場想定以上に費用が増大することで三菱自動車の自己資本が毀損、追加的なサポート(追加貸出、追加出資)が必要となるリスクも想定し得ると解説。三菱商事に関しては、インドネシアを中心としたアジアまで波及することが無い限り、影響度は僅少と考え、三菱商事の株主資本に対する影響度は極めて小さいとみている。
SMBC日興証券の三菱系銀行・商社のリポートでは、三菱自動車工業向けのリスクエクスポージャーは、三菱UFJフィナンシャル・グループがリスク900億円(出資330億円、貸出が最大で570億円)、三菱商事はリスク3500億円(出資1500億円、関連事業2000億円)と指摘。三菱UFJに関して、本件の影響が三菱自動車国内部門にとどまる限り、多額の与信費用が発生する事態は想定していないものの、仮に海外部門まで影響が拡大した場合、市場想定以上に費用が増大することで三菱自動車の自己資本が毀損、追加的なサポート(追加貸出、追加出資)が必要となるリスクも想定し得ると解説。三菱商事に関しては、インドネシアを中心としたアジアまで波及することが無い限り、影響度は僅少と考え、三菱商事の株主資本に対する影響度は極めて小さいとみている。
4件のコメントがあります
■三菱自動車工業 574円 +11 円 (+2.0%) 本日終値
野村証券がリリースした自動車セクターのリポートでは、三菱自動車の燃費不正、スズキの不適切な走行抵抗の計測により、短期的に軽自動車販売の減少が見込まれると指摘。同証券では消費増税時期予想を2年先送りして、2017年3月期の国内自動車需要見通しを従来予想比20万台減の490万台に、2018年3月期は従来予想比15万台増の510万台に変更し、登録車は2017年3月期が前期比2.4%増の320万台、2018年3月期が同1.6%増の325万台と堅調な推移が続くと解説。個別銘柄では新型車効果が大きいトヨタ自動車や、日産自動車が2017年3月期にシェアを拡大すると予想しています。
野村証券がリリースした自動車セクターのリポートでは、三菱自動車の燃費不正、スズキの不適切な走行抵抗の計測により、短期的に軽自動車販売の減少が見込まれると指摘。同証券では消費増税時期予想を2年先送りして、2017年3月期の国内自動車需要見通しを従来予想比20万台減の490万台に、2018年3月期は従来予想比15万台増の510万台に変更し、登録車は2017年3月期が前期比2.4%増の320万台、2018年3月期が同1.6%増の325万台と堅調な推移が続くと解説。個別銘柄では新型車効果が大きいトヨタ自動車や、日産自動車が2017年3月期にシェアを拡大すると予想しています。
■三菱自動車工業 576円 +29 円 (+5.3%) 本日終値
三菱自動車が大幅反発。25日の取引終了後、燃費試験データの不正操作に伴う顧客保証の費用の一部として、16年3月期に燃費試験関連損失191億円を特別損失に計上すると発表したが、これによりアク抜け感が強まり買われている。軽自動車4車種の社内試験結果をもとに損失の一部を見積ったとしていることから、損失額は今後膨らむ可能性もあるが、損失額計上を発表で一巡感が強まった。また、日産自動車との資本・業務提携で戦略提携契約を締結したと発表したことも買い安心感につながっているようだ。
三菱自動車が大幅反発。25日の取引終了後、燃費試験データの不正操作に伴う顧客保証の費用の一部として、16年3月期に燃費試験関連損失191億円を特別損失に計上すると発表したが、これによりアク抜け感が強まり買われている。軽自動車4車種の社内試験結果をもとに損失の一部を見積ったとしていることから、損失額は今後膨らむ可能性もあるが、損失額計上を発表で一巡感が強まった。また、日産自動車との資本・業務提携で戦略提携契約を締結したと発表したことも買い安心感につながっているようだ。
■三菱自動車工業 461円 +12 円 (+2.7%) 本日終値
三菱自動車は続伸。同社株は燃費データ不正問題の発覚で4月20日から27日にかけて急落した反動で買い戻しが優勢。前週28日に続き売り方のショートカバーが株価に浮揚効果を与えており、きょうも自動車株全般が為替の円高進行を嫌気して軒並み売り込まれるなか、独歩高と軌道を異にしている。信用取組は直近4月22日申し込み現在で売り残、買い残ともに急増、信用倍率は1.86倍と買い長ながら、今後需給相場へ発展する可能性も意識されているようだ。
三菱自動車は続伸。同社株は燃費データ不正問題の発覚で4月20日から27日にかけて急落した反動で買い戻しが優勢。前週28日に続き売り方のショートカバーが株価に浮揚効果を与えており、きょうも自動車株全般が為替の円高進行を嫌気して軒並み売り込まれるなか、独歩高と軌道を異にしている。信用取組は直近4月22日申し込み現在で売り残、買い残ともに急増、信用倍率は1.86倍と買い長ながら、今後需給相場へ発展する可能性も意識されているようだ。
■三菱自動車工業 449円 +27 円 (+6.4%) 本日終値
三菱自動車が安寄り後に切り返し、7営業日ぶりに急反発。同社は27日引け後発表の16年3月期決算で17年3月期の業績見通しの開示を見送っているほか、今回の燃費不正発覚への失望や、経営の先行き不安などで前日まで6営業日連続で売られていたこともあり、今日は自律反発狙いの買いや値ごろ感の買いが入っているようだ。また、国内大手証券が目標株価を引き下げているものの、ポジティブな内容のリポートをリリースしている。同社が発表した16年3月期の連結業績は、売上高が前の期比4.0%増の2兆2678億4900万円、営業利益は同1.8%増の1383億7700万円となった。野村証券は、同社の17年3月期は今回の不祥事対応で生産、販売の混乱が不可避となり、国内外で販売が減少し、一時的な費用が発生するとみると指摘。ただ、18年3月期以降、事業が正常化に向かう中で、国内販売は大幅減から回復しない一方、Hyundai Motorの米国での燃費誤表示が米国以外での販売にほとんど影響しなかった前例を参考に、海外販売は18年3月期以降、新商品の相次ぐ投入もあり再成長に向かうシナリオで予想を作成したと解説。目標株価は1100円から780円へ引き下げているものの、レーティングは「バイ」を継続している。新しい目標株価は前日終値422円と比べ、84.8%高い水準にある。このほかSMBC日興証券は今回、燃費試験法令違反に伴う費用等を想定した業績予想の下方修正に伴い、目標株価を900円から300円に引き下げるとのリポートをリリース。投資評価は「3」(アンダーパフォーム)を継続している。
三菱自動車が安寄り後に切り返し、7営業日ぶりに急反発。同社は27日引け後発表の16年3月期決算で17年3月期の業績見通しの開示を見送っているほか、今回の燃費不正発覚への失望や、経営の先行き不安などで前日まで6営業日連続で売られていたこともあり、今日は自律反発狙いの買いや値ごろ感の買いが入っているようだ。また、国内大手証券が目標株価を引き下げているものの、ポジティブな内容のリポートをリリースしている。同社が発表した16年3月期の連結業績は、売上高が前の期比4.0%増の2兆2678億4900万円、営業利益は同1.8%増の1383億7700万円となった。野村証券は、同社の17年3月期は今回の不祥事対応で生産、販売の混乱が不可避となり、国内外で販売が減少し、一時的な費用が発生するとみると指摘。ただ、18年3月期以降、事業が正常化に向かう中で、国内販売は大幅減から回復しない一方、Hyundai Motorの米国での燃費誤表示が米国以外での販売にほとんど影響しなかった前例を参考に、海外販売は18年3月期以降、新商品の相次ぐ投入もあり再成長に向かうシナリオで予想を作成したと解説。目標株価は1100円から780円へ引き下げているものの、レーティングは「バイ」を継続している。新しい目標株価は前日終値422円と比べ、84.8%高い水準にある。このほかSMBC日興証券は今回、燃費試験法令違反に伴う費用等を想定した業績予想の下方修正に伴い、目標株価を900円から300円に引き下げるとのリポートをリリース。投資評価は「3」(アンダーパフォーム)を継続している。
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