日本モーゲジＳ Research Memo（6）：住宅ローンの拠点数を拡大し、「助っ人クラウド」の普及拡大により成長

■成長戦略

成長戦略としては、シンプルだが住宅金融事業の拠点数の拡大が挙げられる。住宅ローンの拠点には、貸金業務取扱主任者という有資格者が必要であり、現在モーゲージバンク各社で人材の争奪戦が起きている、しかし社内で教育を行うなど人材を確保し、拠点を開設できれば、そのエリアで確実に一定のシェアが確保できると見込んでいる。
日本モーゲージサービス<7192>の住宅ローンの拠点（店舗）は、2019年4月1日現在直営6店舗、代理店運営33店舗の計39店舗体制となっている。強いエリアは北海道と沖縄であり、以前に大手との競争を避ける形で地方からの参入を行っていた経緯による。逆に弱いエリアが首都圏や大都市圏となり、特に首都圏ではライバル社との拠点数の比較で4分の1程度にしか及ばない。今後は首都圏を中心とした大口取引先の支援をしやすいエリアや未開拓エリアへの出店を推進し、毎期最低でも10店舗以上開設していく計画である。現状のカバー率の低さが、逆に言えばポテンシャルの高さであり、拠点数を増やしていくことで、成長のカギとなるだろう。

もう一つの重要な成長戦略が、クラウドシステムを活用したパイプ戦略である。

同社グループの住宅ローンや保険といった商品は、差別化が難しくコモディティ化しやすい。そのため、商品のクオリティでライバル社と競うのではなく、顧客となる住宅関連事業者と同社グループをどうつなぐかがカギだととらえている。

同社グループでは、住宅関連事業者向けに、クラウドサービス「工務店メインバンク・クラウド（助っ人クラウド）」を構築している。顧客情報を管理するCRM機能に加え、資金相談、住宅ローンの審査申し込みから決済、メンテナンスまで一元管理できるだけでなく、蓄積された住宅情報を活用して、同社グループの金融・保険商品の申し込みに係る手間を減らす。これにより、住宅ローンだけでなく、住宅瑕疵保険→地盤保証→長期優良住宅に係る技術的審査→住宅メンテナンス保証などの様々な商品の申し込みにつながりやすく、営業人員や販管費を増やさず、縦積みでの商品提供が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

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