【イントラスト×GUGEN Software×神奈川県】「離婚後の子育て包括パッケージ共創プロジェクト」が開始

～ひとり親家庭の養育費確保・面会交流支援を推進～




株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：桑原豊、以下「イントラスト」）とGUGEN Software株式会社（本社：神奈川県横浜市 代表：境 領太、以下「GUGEN Software」）が共同提案した離婚後の子育て支援に関する取り組みが、神奈川県のオープンイノベーション支援プログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（ＢＡＫ）」において採択されました。

今後、ひとり親家庭の養育費確保・面会交流支援を推進する「離婚後の子育て包括パッケージ共創プロジェクト」の実現に向けて、検討が開始されることをお知らせします。

１．『ビジネスアクセラレーターかながわ（ＢＡＫ）』について



神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と質の高いベンチャー企業による連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等 に参画いただく協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ (BAK)」を運営しています。
今後、プロジェクトの実現に向けて、県の支援を受けながら実証に向けた活動を行います。プロジェクトの成果発表は2月下旬を予定しています。

ＢＡＫ公式サイト： https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html　

２．「離婚後の子育て包括パッケージ共創プロジェクト」について



離婚後の養育費の支払いや、離れて暮らす親子の面会交流をサポートするアプリ「raeru」を提供するGUGEN Software 株式会社と、養育費保証サービスを提供する株式会社イントラストが連携し、離婚後の子育てを「raeru」アプリを活用して包括的に支援するパッケージを開発いたします。
この取組により、地方自治体や民間による支援など、「raeru」アプリを通じて全ての支援にアクセスできる仕組みを構築し、離婚後も子育てしやすい環境づくり及び養育費の受給率向上を目指します。

３．『養育費保証』について
離婚によるひとり親世帯数は全国で約140万世帯。厚生労働省が公表する「平成28年国民生活基礎調査の概況」の「各種世帯の所得等の状況」によると、ひとり親世帯の半数以上は相対的貧困で、さらにそのうち約70％が養育費を受け取れていません。

深刻な養育費未払い問題の解決に貢献するべく、総合保証サービス会社であるイントラストが2018年2月に日本で初めて『養育費保証』をリリースしました。



養育費を支払う方の連帯保証人をイントラストがお引き受けし、万が一未払いが生じた際には養育費を受け取る方へイントラストが立替えてお支払いします。本保証により、立替金はイントラストの債権となるため、受け取る方ご自身で養育費の支払い催促をする必要がなくなります。

４．GUGEN Softwareについて




GUGEN Softwareは、父母のコミュニケーション負担を軽減し、離婚後の父母の関係を再構築する面会交流アプリ『raeru』の社会実装を推進し、養育費の受給率や面会交流の実施率の向上に取り組むとともに、両親の離婚を子どものハンデにしない社会の実現のために、必要となるサービスや制度設計に向けた仮説・検証を進めてまいります。

代表者　：境　領太
所在地　：神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号ウィザードビル402
会社設立：2018年6月1日
事業内容：ソフトウェア設計、ソフトウェア開発、インフラ構築、ソフトウェア運用
会社ＨＰ：https://gugen-software.com/

◇面会交流アプリ『raeru』




サービスサイト：https://raeru.jp/



今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして 専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。