Ｊリース Research Memo（7）：新たな店舗展開方法、代位弁済抑制などで効率化を図りつつ高成長を目指す

■中長期の成長戦略

1. 中期（2022年3月期）数値目標と重点施策
ジェイリース<7187>は3年後の2022年3月期の中期数値目標を策定している。売上高においては、計画値である8,800百万円（2022年3月期）は順当にいけば余裕を持って達成できる数字だ。営業利益率は8%を目標とし、概算で704百万円（同）を目指す。人手をかけた地域密着営業が強みの同社ではあるが、今後は生産性の向上を継続し、1人当り売上高を現状の18百万円（2019年3月期）から24百万円（2022年3月期）に高める考えだ。そして、最大の狙いは2020年3月期無配となっている配当を早期に復活させることである。

2. 出店戦略の変更
同社は、これまで新規出店によるエリアの拡大によって成長を加速させてきた。大都市圏への新規出店が一定程度完了した現在、全国展開網の考え方を方針変更する。今後は、基幹店強化による広域（遠隔）営業によりエリアを拡大する。これまでは、大商圏への新規出店だったため収支の見込みが立てやすかったが、今後は小規模商圏が対象となるため、収支が読みにくくなっていることが背景になる。基幹店からの遠隔営業を行うなかで、一定の商圏形成の目途が立った段階で店舗設置を検討することになる。また、既存店においても、基幹店（事務・管理を統括、未営業エリアのカバー）とサテライト店（地域密着営業、事務・管理は基幹店）の位置付けを明確にし、全体最適を目指す。

3. 代位弁済の抑制
これまで同社は首都圏及び大都市部においてシェア拡大及び認知度向上のために、相応のリスクを許容して売上拡大をしてきた。一定のシェアと認知度を得た現在、代位弁済の増加や債権管理に係るコスト上昇が課題となっている。対応策としては、
1) 与信機能の強化、審査基準の見直し
2) 協定先（不動産会社）別の採算管理の徹底
3) 債権管理の強化
の3点を対応策とする方針だ。

特に、協定先（不動産会社）別の採算管理の徹底は同社ならではの施策だ。同社のビジネスモデルでは、協定数（契約する不動産会社数）が15千社と膨大であり、不動産会社の中には、結果として滞納する入居者を多く紹介する会社が存在する。同社としてはこのような不動産会社への説明を徹底し、場合によっては手数料の変更も辞さない考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


＜YM＞