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*14:36JST アップガレG Research Memo(6):自己資本比率、流動比率、固定比率は前期比で改善し、財務状況は健全
■業績動向
2. 財務状況と経営指標
アップガレージグループ<7134>の2023年3月期末の資産合計は、前期末比182百万円増の5,520百万円となった。このうち流動資産は同74百万円増の3,610百万円となった。これは主に、法人税等の税金納付及び配当金支払などによって現金及び預金が216百万円減少した一方で、商品が239百万円、売掛金が32百万円増加したことなどによるものである。固定資産は同108百万円増の1,910百万円となった。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が109百万円、店舗の新規出店などに伴い有形固定資産が18百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は前期末比251百万円減の1,986百万円となった。このうち流動負債は、同231百万円減の1,603百万円となった。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円減少したことなどによるものである。固定負債は、同20百万円減の382百万円となった。これは主に、資産除去債務が19百万円増加した一方で、長期借入金が35百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は同434百万円増の3,534百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が124百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が434百万円増加したことなどによるものである。
安全性の指標に関しては、自己資本比率が前期比5.9ポイント増の64.0%となった。親会社株主に帰属する当期純利益をしっかりと計上することにより純資産が増加するなかで、借入金の返済を行ったことにより大きく高まった。また、流動比率は同32.4ポイント増の225.1%、固定比率は同4.1ポイント減の54.0%となった。両指数ともに改善していることに加えて、非常に健全な数値であり、長短の支払い能力に問題はないと弊社は見ている。
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が874百万円、減価償却費が195百万円あった一方で、法人税等の支払額が301百万円、棚卸資産の増加額が239百万円あったことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは313百万円の支出となった。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が204百万円、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が112百万円あったことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは455百万円の支出となった。これは主に、短期借入金の純減額が250百万円、長期借入金の返済による支出が59百万円、配当金の支払額が124百万円あったことなどによるものである。これらを受け、2023年3月期末の現金及び現金同等物は前期末比216百万円減の1,858百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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2. 財務状況と経営指標
アップガレージグループ<7134>の2023年3月期末の資産合計は、前期末比182百万円増の5,520百万円となった。このうち流動資産は同74百万円増の3,610百万円となった。これは主に、法人税等の税金納付及び配当金支払などによって現金及び預金が216百万円減少した一方で、商品が239百万円、売掛金が32百万円増加したことなどによるものである。固定資産は同108百万円増の1,910百万円となった。これは主に、繰延税金資産が20百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が109百万円、店舗の新規出店などに伴い有形固定資産が18百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は前期末比251百万円減の1,986百万円となった。このうち流動負債は、同231百万円減の1,603百万円となった。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、借入金の返済によって短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円減少したことなどによるものである。固定負債は、同20百万円減の382百万円となった。これは主に、資産除去債務が19百万円増加した一方で、長期借入金が35百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は同434百万円増の3,534百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が124百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が434百万円増加したことなどによるものである。
安全性の指標に関しては、自己資本比率が前期比5.9ポイント増の64.0%となった。親会社株主に帰属する当期純利益をしっかりと計上することにより純資産が増加するなかで、借入金の返済を行ったことにより大きく高まった。また、流動比率は同32.4ポイント増の225.1%、固定比率は同4.1ポイント減の54.0%となった。両指数ともに改善していることに加えて、非常に健全な数値であり、長短の支払い能力に問題はないと弊社は見ている。
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が874百万円、減価償却費が195百万円あった一方で、法人税等の支払額が301百万円、棚卸資産の増加額が239百万円あったことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは313百万円の支出となった。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が204百万円、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が112百万円あったことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは455百万円の支出となった。これは主に、短期借入金の純減額が250百万円、長期借入金の返済による支出が59百万円、配当金の支払額が124百万円あったことなどによるものである。これらを受け、2023年3月期末の現金及び現金同等物は前期末比216百万円減の1,858百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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