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福祉業界に追い風
2月29日には、現在の株価水準が将来の収益性を十分に織り込んでいないとの認識から、3月1日から5月31日までを取得期間として上限2万5000株の自社株買いを実施すると発表。3月末までにその半分に当たる12500株を取得しており、上限最大の株数を取得すると推測できる。
4月12日に発表した24年11月期第1四半期決算の内容も、前年同期は7300万円の赤字だった連結経常損益が1800万円の黒字に浮上し、上期計画を超過。直近3ヵ月の実績も急改善しており、決算内容は良好だったと言える。
2024年4月から障害者雇用促進法の一部が改正され、障害者雇用の促進及び安定のため、民間企業や国、地方公共団体に一定割合の障害者を雇うよう、規模に応じた障害者の「法定雇用率」が定められており、24年4月からは現在の2.3%から2.5%へ引き上げられる。更に26年7月には2.7%まで引き上げられる予定となっている。
今回の改正により企業は数年先を見越した、長期視野での障害者雇用施策を打ち出す必要があり、同社の行う就労支援事業にとっては非常に追い風となるであろう。
業界を取り巻く環境が今後さらに好調になることを考えると今後の業績向上にも期待できる上、現状の株価に納得せず自社株買いという株価を上げる努力をしている同社の今後に期待したい。
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