＜話題＞インドでのインフラ整備事業獲得に向け東芝など事業実施者４社を選定

　経済産業省は２３日、「低炭素型・環境対応インフラ／システム型産業のコンソーシアム形成等支援事業」の委託先について、東芝、日立製作所、日揮、三菱重工業の４社を事業実施者として選定したと発表。０９年１２月に鳩山首相がインド訪問の際に、日本とインドの共同プロジェクト「デリー・ムンバイ産業大動脈」構想のなかで、日本の環境技術やシステム技術を生かした包括的な環境配慮型地域開発（スマート・コミュニティー）で合意していた。建設、資金調達から運営までをパッケージとして提案を行う方針。

　「インフラ基盤の整備で、鉄道、次世代送電網（スマートグリッド）、リサイクル事業などが提案された」（経済産業省アジア大洋州課）という。インドへのインフラ投資が促進されることから、上記の４社をはじめ関連する銘柄への物色が広がる可能性がありそうだ。個別の提案内容については「今後、公表を予定している」（同）とした。

　２月１８日から３月１０日までの応募期間内に１０件の応募があり、外部の有識者による審査委員会で審査が行われていた。

　終値は、東芝が１６円高の４６６円、日立が１円安の３２５円、日揮が２５円高の１６３４円、三菱重工が１１円高の３６６円。（高橋克己）



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提供：モーニングスター社