＊＜東証＞村田製が反発、年初来高値に接近　5G部品の拡大期待

2019/11/1 9:39
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（9時30分、コード6981）村田製が反発している。一時、前日比282円（4.8%）高の6145円にまで上昇。3月6日に付けた年初来高値（6150円）に接近した。同社は31日、2020年3月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比14%減の2300億円になりそうだと発表した。18%減の2200億円としていた従来予想から上方修正したことに加え、次世代通信規格「5G」の基地局向け部品需要の拡大期待も加わり、買いが集まっている。

日本経済新聞電子版によると、同社の村田恒夫会長兼社長が決算会見で「『5G』の基地局向け部品は想定を上回る引き合いがきている」と説明した。一方、売上高は4%減の1兆5100億円と、微増の1兆5800億円としていた予想から一転減収となる見通し。電子部品の本格的な需要回復の遅れが響くほか、車載関連で積層セラミックコンデンサー（MLCC）の在庫調整も長期化しているという。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長は「モバイル向け電池の減損損失を販管費として計上したことを考慮すれば、4～9月期の利益は想定以上であり、MLCCの生産効率の向上が利益にプラスの影響をもたらした」と指摘。「流通在庫への会社側の見方は保守的な印象がある。5G向けの成長の確度も高まっている」と話す。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/11/2 5:00
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スマートフォンの重要部品を小型化し、普及や高機能化に貢献した村田製作所（京都府長岡京市）のトップ。藍綬褒章を「大変光栄」と喜びつつ「この栄誉は世の中に貢献しようと努力してきた従業員と関係者の皆さまを代表して賜ったものだ」と感謝した。
　2018年12月、インタビューを受ける村田製作所の村田恒夫会長兼社長。藍綬褒章受章が決まった=共同
創業者の三男で、同志社大を卒業した1974年に入社。2007年に社長に就き、会社を1兆円企業に押し上げた。17年からは会長を兼ねる。
主力の積層セラミックコンデンサーはスマホや電気自動車（EV）、家電などの電流を制御する部品。「変化の時代に新しい電子部品を生み出し、急拡大する市場に安定供給してきた。これを評価いただいたことは本当に幸せだ」と喜ぶ。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5171746001112019CR8001&ng=DGXMZO51683840R01C19A1CR8000&z=20191102
アドテストとアンリツ、今期純利益を上方修正 5G関連投資に勢い
2019/10/31付
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次世代通信規格「5G」関連投資に勢いが出てきた。半導体製造装置のアドバンテストと通信計測機器を手掛けるアンリツは2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを30日にそろって引き上げた。5Gの普及に向けてスマートフォンや半導体メーカーなどが投資を増やしていることが追い風だ。
アドテストは20年3月期の連結純利益が前期比36%減の365億円になりそうだと発表した。54%減の260億円としていた従来予想から105億円上方修正した。5Gスマホの開発や少量生産段階向けの検査装置需要を取り込んだ。吉田芳明社長は30日の記者会見で「（5G関連投資は）思った以上に早くきた」と手応えを示した。
アンリツも5G関連が好調だ。開発用計測機器の需要が伸び、20年3月期の連結純利益は前期比5%減の85億円を見込む。従来予想は16%減の75億円。中国や台湾、韓国のメーカーが開発にしのぎを削り「アジア地域で想定以上の需要が発生している」（内田昇執行役員）という。
もっとも両社の業績予想は決算発表前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を下回った。アドテストの吉田社長は「世界経済の停滞や米中摩擦といった不安要因が和らげば、さらに良い業績になると思う」と話している

半導体受託 サムスン猛追
次世代技術導入、TSMCに挑む　5Gにらみ年1兆円投資
1478文字
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【ソウル=細川幸太郎、台北=伊原健作】韓国サムスン電子が半導体受託生産の分野で、巨人の台湾積体電路製造（TSMC）に真っ向勝負を挑む。毎年1兆円を投じて次世代の生産技術「EUV」による量産体制を固め、10年ほどかけてTSMCの世界首位の座を狙う。サムスンとTSMCという2強が半導体の進化で競えば、幅広い産業の技術革新につながる。
サムスンはソウル郊外で半導体工場の拡張を進めている＝同社提供
サムスンが31日に発表した2019年7～9月期の連結営業利益は前年同期比56%減の7兆7800億ウォン（約7280億円）で、売上高は5%減の62兆ウォンだった。主力の半導体事業の営業利益は3兆500億ウォンと前年同期比で78%減だったが、前四半期と比べると10%減で減益幅は縮小した。
韓国SKハイニックスやキオクシア（旧東芝メモリ）など半導体メモリー競合他社が回復に手間取る中、サムスンに持ち直しの動きが見えるのは売上高で年間1兆3000億円の受託生産事業を持つためだ。7～9月期の同事業の売上高は前四半期比で14%増と好調で、メモリー価格下落の中で業績を下支えした。
「メモリーに続き受託生産を含めたシステム半導体でも必ず1位になる」。サムスンを率いる李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は強調する。同分野の生産設備と研究開発で毎年1兆円を投じると表明した。浮き沈みの激しい半導体メモリーと並ぶ収益源として、大規模集積回路（LSI）などを扱う受託生産事業を世界首位に育てる考えだ。
受託生産の先端競争は新たな局面を迎えている。半導体の性能を飛躍的に高めるEUVと呼ぶ新生産技術が整い、メモリーで培った技術を応用できる。今後は次世代通信網「5G」対応で高性能な半導体の需要が急拡大するのを好機と捉える。
ソウル郊外の華城（ファソン）工場内の新棟ではEUV露光装置の稼働準備を進める。半導体の設備投資に19年1年間で約2兆円を投じる計画で、20年初めにも本格稼働する。業界関係者によると、米クアルコムの最先端のスマートフォン用CPU（中央演算処理装置）を量産する見通しだ。
サムスンは自社製スマホ用のCPU向けにEUV技術を使っており受託生産にも応用する。既存の生産方法と比べて処理速度や省電力性能を2～3割向上できるという。

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ただ受託生産で世界半分のシェアを押さえるTSMCは、既にEUVを使った回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を量産する。17日に年内投資額を50億ドル（約5500億円）も積み増したのは自信の裏返しだ。米アップルの次世代iPhone向け先端半導体の受注も確定した。
魏哲家最高経営責任者（CEO）は「我々の次世代半導体は業界で最も先進的で、顧客をより拡充できる」とシェア拡大に自信をにじませる。
TSMCの強みは量産技術だけではない。数千人の技術者が顧客の回路設計を支援し、量産へと橋渡しする。汎用品であるメモリーが主力のサムスンに足りないのが多品種に対応できる設計技術の蓄積だ。サムスンが世界一に登り詰める目標を「2030年」と定める理由もここにある。10年余りかけ設計技術を育てる計画で、米シリコンバレーの拠点を中心に技術者獲得を進めている。
サムスンのもう一つの不安要因が日本による輸出管理の厳格化だ。対象3品目のうちEUV用レジストは不可欠で代替調達は難しいとされる。現時点では安定調達しているが、将来的に調達が困難となる可能性もある。
サムスンとTSMCはともに「EUV技術で7ナノの半導体を量産したのはうちだ」と主張し、自社の技術力への強烈な自負心をのぞかせる。半導体2強が火花を散らす競争は当面続く。
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5162096031102019FFE000&dc=1&ng=DGKKZO51663400R31C19A0FFE000&z=20191101

https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5166342031102019FFE000&dc=10&ng=DGKKZO51663400R31C19A0FFE000&z=20191101

https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5166341031102019FFE000&dc=10&ng=DGKKZO51663400R31C19A0FFE000&z=20191101

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中国、5G商用開始 国有3社、50都市に13万基地局
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【北京=多部田俊輔】中国政府と中国国有通信大手3社は31日、次世代通信規格「5G」の商用サービスを1日に始めると発表した。北京や上海など50都市を対象に、年末までに13万カ所の5Gの基地局を整備する。米中貿易摩擦が長期化するなか、中国政府は5Gで消費者や産業向けに新しいサービスをつくり出して国内経済のテコ入れを狙う。
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通信大手は５Ｇサービスの普及を急ぐ（浙江省で開かれた世界インターネット大会）
中国では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など大手メーカーが8月から5G対応スマートフォンを発売し、通信大手が無料の試験サービスを提供してきた。消費者は1日からは5Gプランに加入する必要があるという。
中国政府が主催する通信の展示会で、工業情報化省の陳肇雄次官が商用サービスの開始を宣言した。中国政府系シンクタンクは5Gが2030年に16兆9千億元（約260兆円）の経済効果と2千万人近くの雇用創出効果があると試算しており、自動運転や製造業への利用も見込む。
中国政府が5Gの普及を急ぐのは米中対立があるからだ。中国の通信機器メーカーの海外販売に悪影響が出る恐れが浮上したほか、米国に先駆けて5Gを活用した新サービスを育成する狙いから、11月に商用サービスを開始し、20年には対象都市を大幅に広げる。
中国移動通信集団など国有大手3社は5Gを使った通信プランの料金を発表した。中国移動で最も安い5Gプランは毎月128元（約2千円）で、5Gのスマホの購入に対して300～600元の値下げや699元相当の割引サービスを導入するとしている。
中国メディアによると、中国通信3社の5G契約の予約数は1千万件を超えている。低調に推移するスマホの国内販売を活性化したい思惑もある。業界関係者は「5Gの特徴を活用した新しいスマホゲームが流行すれば販売が一気に盛り上がるだろう」と期待を示す。
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5162648031102019FFE000&dc=1&ng=DGKKZO51638450R31C19A0FFE000&z=20191101

https://info.shikiho.jp/help/ネットキャッシュ÷時価総額/

• ネットキャッシュ÷時価総額
ネットキャッシュ÷時価総額
ネットキャッシュが時価総額に占める割合です。100％以上なら、その企業の全株式を取得しても購入資金以上のおカネが手に入ることを意味します。
■計算式
(前期末現金同等物－前期末有利子負債)÷時価総額
※％表示の場合は×10０

昨日の時価総額は：１４５．５７憶円
前期末は　有利子負債：０

現金同等物は：11０億円だから＝７５．５％　つまり　時価総額の７５％が　現金

５Gと合わせ　超優良株

減損損失にならない

https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments/2012-10-22.html


1. 有価証券の減損の趣旨
【ポイント】
売買目的有価証券以外の有価証券であっても、価値が取得価額に比べて著しく下落している場合には、減損処理をして評価差額を損益計算書に計上するとともに、＃１価値下落後の価額を貸借対照表に計上する必要があります。
有価証券は原則として保有目的に応じた評価をする必要があります。
売買目的有価証券は時価評価をして評価差額がその都度P/Lに計上されることになりますが、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式は時価評価せず取得価額で評価します。また、その他有価証券は期末に時価評価をするものの、その評価差額はB/Sの純資産の部に計上されます。
ただし、買目的有価証券以外の有価証券であっても、価値が取得価額に比べて著しく下落している場合には、経済的な実態を財務諸表に反映する必要があります。
そこで、この場合には評価差額を損益計算書に計上するとともに、価値下落後の価額を貸借対照表に計上することになります。このような会計処理を「有価証券の減損」といいます。

＊上記により　減損損なら　BL上に＃１を記載する

BL　上の投資有価証券値は：４Q：8.66憶円　　２Q:8.50憶円　差額：1600万円
PL上の評価損：0.99億円　減損なら　２Qで：7.51億円にならなければならない。
また　２Qのキャシュフロー計算書では　0.99億円の戻しが行われている
これは　現金の移動がない為：
上記の1600万円は　手持ち株少数処分したと推察される。

※）売買目的有価証券は常に時価評価されるので減損の対象にはなりません

時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する

このケースは　債務超過により　減資＋第三者増資のばあい（ぼろ株）
　所有株の9900万円の評価損は　所有株が上昇すれば解消、評価益が生じる。

心配は無用。４Qの所有株：8.66億円　評価損：0.99億円だから　１１％下落　スマホ関連
IoT関連　検査装置関連だろう

IoT活用へ「脱囲い込み」　東芝など100社連合
スタートアップ
ネット・IT
エレクトロニクス
IoT
2019/11/5 23:00
1527文字
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記者会見する東芝の島田太郎執行役常務(左)ら（5日、東京都港区）=共同
東芝やソフトバンクなどは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げる。デンソーや京セラなども参加し、利用する企業や個人はメーカーを問わずに機器を組み合わせられる。巨大IT（情報技術）企業が進める囲い込み戦略の対抗軸となり、利用者の目線でIoTが広がる可能性がある。
【関連記事】 IoTで次世代サービス、東芝やソフトバンクなど100社連合
東芝が19年度中に事務局となる一般社団法人「ifLink（イフリンク）オープンコミュニティ」を設立する。東芝が自社のIoTシステムの技術仕様を公開し、参加企業を呼び込む。東芝の島田太郎執行役常務は5日、都内で開いた記者会見で「本当につながるIoTの世界をつくる」と述べた。
企業連合の特徴は「脱・囲い込み」だ。参加企業にはソフトバンクやKDDIといった通信大手のほか、京セラやデンソーなども名を連ねる。スタートアップ企業からは自動車の自動制御装置を使う金融サービスを手掛けるグローバル・モビリティ・サービス（東京・港）が加わる。海外企業にも門戸を広げ、20年春に100社体制を目指す。
サービス創出に当たっては、「○○が△△したら」という「条件」と、「××する」という「実行」を組み合わせる。例えば、玄関に設置したカメラで子どもの顔を認識したら、鍵を開けるといったシステムを異なるメーカーの機器を組み合わせて作ることができる。
まず会員企業向けにアプリを配布し、将来的には消費者向けのアプリを提供する。アプリの利用者は、参加企業の機器一覧から組み合わせたい機器を選ぶだけで試作サービスを短時間で作ることが可能だ。東芝の島田執行役常務は「消費者や企業の現場の作業員が、欲しいと思ったIoTサービスをその場で作れる」と説明する。
IoTを巡っては欧米や日本の大企業が陣営づくりに動いている。11年にはドイツが官民を挙げた戦略「インダストリー4.0」を発表し、シーメンスやSAP、ボッシュなどがIoTによる生産性向上を推進する。
米IT大手では、米アマゾン・ドット・コムが家電メーカーなどが自社製品に組み込むだけで同社の人工知能（AI）「アレクサ」と連動できる「コネクトキット」を展開している。アレクサで動かせる製品は8万5千品以上にのぼる。
国内では日立製作所がIoTを使った設備の故障予兆診断や在庫適正化など業務効率化サービスで攻勢をかける。IoT基盤サービス「ルマーダ」の売上高は2021年度に1兆6000億円と、18年度比で42%増やす目標を掲げる。
東芝は17年にイフリンクを開発したが、協力会社向けのシステム提供にとどめていた。15年以降の経営危機もあり、思うように普及しなかった。「たくさんのデバイスがつながらないと利用価値が高まらない」（開発担当者）として、技術の公開に踏み切った。
同システムは通信機器付きの製品であれば、ソフトウエアの改修で対応できる。組み合わせの事例を紹介し、参加企業には新たな販路が広がる。試作段階の権利はかかわった企業が保有し、他社が二次利用する際に利用料を得ることもできる。
東芝が当初受け取るのは会費のみで利益は求めず、参加企業が本格サービスに移る段階でシステム構築や運用といった需要を取り込む戦略だ。この事業を率いる島田氏はシーメンス日本法人の専務執行役員を務め、インダストリー4.0を日本でも広げようとしてきた。「IoTの課題はアジリティ（素早さ）だ」と指摘し、「（本格サービスの）作り込みまでの間を埋めたい」と話す。
企業連合の運営は幹事会員の合議制で決める。参加企業が増えると、互いの利害を調整するために意思決定が遅くなる懸念もある。オープン化と商品を生み出すまでのスピード感を両立できるかが課題だ。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5183462005112019EA1001&dc=1&ng=DGXMZO51831020V01C19A1EA1000&z=20191105

https://www.nikkei.com/paper/image　-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5180505005112019EA1000&dc=10&ng=DGKKZO51831020V01C19A1EA1000&z=20191106

四季報：１２７０ページ
期初買収も東芝アンテナ機器

東芝 東大と連携しＡＩ人材増やす方針 技術者獲得競争の中
2019年11月7日 5時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167081000.html