１３日の取引終了後に上限を１２０万株（自己株式を除く発行済み株数の７．８７％）、または５０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は２月１６日から来年２月１５日までで、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図ることが目的という。

　同時に発表した第１四半期（２５年１０～１２月）連結決算は、売上高１８４億２９００万円（前年同期比３９．６％増）、営業利益３０億５９００万円（同５２．２％増）、純利益１９億３０００万円（同３０．１％増）だった。自動車向け溶接機器の設備品や消耗品の拡販を図ったことに加えて、半導体向け平面研磨装置が好調に推移したことが貢献した。