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共和電が28年8カ月ぶり高値、株主優待制度導入と上期増収増益を好感
共和電業<6853.T>が急伸し1996年11月以来、約28年9カ月ぶりの高値となっている。4日の取引終了後、25年12月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感されている。毎年12月31日時点で2単元(200株)以上を1年以上継続して保有する株主に対して、保有株数200株以上600株未満でQUOカード2000円分、保有株数600株以上でQUOカード5000円分をそれぞれ贈呈する。なお、初年度の25年12月31日時点の株主に対しては保有期間の設定はない。
また、同時に発表した6月中間期連結決算で、売上高80億6000万円(前年同期比6.5%増)、営業利益7億4700万円(同6.5%増)と増収増益となったことも好材料視されている。環境・防災関連での販売が増加したほか、防衛関連での大口案件などが寄与した。純利益は為替差損の計上などが響き5億5300万円(同2.5%減)だった。
なお、25年12月期通期業績予想は、売上高158億円(前期比2.9%増)、営業利益14億円(同3.2%増)、純利益11億円(同3.1%増)の従来見通しを据え置いている。
出所:MINKABU PRESS
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