多摩川ＨＤ、今期経常を一転75％減益に下方修正

　多摩川ホールディングス <6838> [ＪＱ] が3月12日大引け後(17:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の7.1億円→1.7億円(前期は6.7億円)に76.2％下方修正し、一転して74.7％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の6.9億円→1.4億円(前年同期は4.2億円)に78.6％減額し、一転して65.4％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　売上高はおおむね予想通りの業績を見込んでおります。電子・通信用機器事業においては、５Ｇ関連の売上が期初予想より好調に推移していることなどを含めて、受注・生産・出荷が順調に進んでおり、売上高、営業利益ともに期初予想を上回る見込みです。しかし再エネ発電所事業において、当社が保有する長崎県五島市の高圧太陽光発電所の売却が合意に至りましたが、想定を下回る売却価額となったため、期初予想よりも利益が減少する見通しとなりました。期初の計画では五島発電所よりも小規模な太陽光発電所を売却する想定でしたが、市場の需給関係等の影響から五島発電所を先に売却することとなりました。そのため売上高に大きな変動はございませんでした。五島発電所の売却価額が想定を下回った原因として、当期は梅雨による天候不良期間が長く、６月から７月にかけて日射実績が例年を下回り、発電量が不調であったことが発電所売却の価格評価に下方の影響を与えていること、また九州地方では太陽光発電所が多く、過供給となっている影響などを受けたものでございます。　利益が想定を下回る価格での売却を実行した背景には、１基毎が大規模であるメガソーラー発電所を売却し、１基毎が小規模の小型風力発電所の開発を加速することで、リスク分散や収益性、機動性を確保し、また債務の大幅な削減による財務体質の強化をしながら、新たな再エネ電源の開発を加速することによって社会の要請に応えるという戦略に基づいております。　これらの状況から、各事業セグメントの受注状況及びその確度を見直した結果、2021年３月期通期連結業績予想は、当初計画より、売上高127百万円、営業利益624百万円、経常利益543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益372百万円の下方修正となりました。　なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計に関する見積りの影響等により変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表させていただきます。　当社グループは、引き続き更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めてまいります。(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。