アイコム、リスキリング支援で新規事業開発を強化。就業時間内に大学で＜学び直し＞、授業料負担。

無線機大手のアイコム（株）（大阪市平野区、東証プライム）は、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング（学び直し）を支援する取り組みを開始します。


設立60周年の無線機専業メーカーが、新事業開発を狙う

　社会人が新規事業開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区）のプログラムを活用します。希望する社員は同大学院の１年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにします。授業料は会社が全額負担します。社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指します。

業務量を調整、学ぶ環境を整える
　今回、新規事業開発の志望者を社内で公募したところ、23人が名乗りをあげました。そのうち、33歳から54歳の11人を幅広い部署から選出しています。11人は、2024年10月2日（水）から1年間、毎月2回、事業構想大学院大学の新規事業開発プロジェクト研究（全26回）に参加します。
　　プロジェクト研究では座学に加え、主体的なフィールドワークも行います。フィールドワークでは、大学院とつながりのある多分野の専門家の力を借りることもできます。
　リスキリングは、就業時間内に取り組めるようにします。また、各人が所属する部署のサポートを得ながら、業務量の調整を行い、学び直しに集中できる環境を整えます。
　研究会修了後の来年9月に、各人は新規事業のアイデアを会社に提出します。会社は、収益性や成長性などを勘案した上で、事業化が見込めると判断した案件に着手する考えです。
　当社社長の中岡は、「事業創出に期待するとともに、異業種の方との交流を通じて得る新たな考えや着想をもって、社内に新しい風を吹き込んでほしい」と話します。



グランフロント大阪内の大阪校サロンを利用することができる。受講者同士が業界や会社の垣根を越えて交流できる


人的投資惜しまず、3年で5億円計画
　アイコムは、2026年3月期までの3年間の中期経営計画で、人材の確保・育成等に5億円を投資する計画を示しており、今回のリスキリング支援はその一環として行います。


＜アイコムについて＞
米国防総省はじめ国内外の国家機関が認める品質
　当社は、陸上用をはじめ海上用、航空用など多岐にわたる製品（無線機器本体だけで約200モデルを製造販売）を展開する、世界でも類をみない総合無線機メーカーとして知られています。
　当社の製品は、企画、設計、製造まで全て、自社（国内）で完結する純日本製です。少量多品種の製品展開が可能で、顧客の声をすぐにフィードバックできる体制を敷いています。高品質に加えて、「壊れない」と評判の、高い耐久性も強みです。
　製品力の高さは、国内外の国家機関が評価しており、米国防総省をはじめカナダ政府機関や国際連合、国内でも多数の自治体などの行政機関に納入実績があります。

IP無線機やIP電話システムなど製品群拡大、通信料ビジネスが業績底上げ、売上過去最高
　昨今は、業界に先駆けて、携帯電話回線を利用するIP無線機や、携帯電話回線と無線LANで繋がるIP電話システムの開発にも着手しました。災害時に強い携帯キャリア2回線（au回線・NTTドコモ回線）を利用できる機種のほか、内線／外線のできるIP電話にトランシーバー機能を搭載した機種など、製品群は広がっています。
　新機種の開発で、ストックビジネス（IP無線機の定期的な通信料収入などの新たなビジネス）が業績を底上げしており、2024年3月期の売上高は過去最高となる約371億円まで成長しています。

＜会社概要＞
　アイコム株式会社（https://www.icom.co.jp/）は、無線通信機器の総合メーカーです。1954 年の創業以来、陸上業務無線機器をはじめ海上無線、航空無線、ナビゲーション機器、受信機、IP ネットワーク、アマチュア無線にいたるまで信頼性の高い製品を世界中に提供しています。アイコムの製品は、官公庁、公益団体、流通、空港、船舶、警備業、小売業、軍、人道支援機関など様々な分野で使用されています。

代表　　：井上徳造 代表取締役会長、中岡洋詞 代表取締役社長
資本金　：70億8,122万円
売上高　：371億1700万円(2024年3月期)
従業員数：1,034人(2024年3月期、関係会社含む)
所在地　：大阪府大阪市平野区加美南1-1-32
創業　　：1954年4月
設立　　：1964年7月