古野電、非開示だった今期経常は26％減益、未定だった配当は20円実施

　古野電気 <6814> が8月19日大引け後(15:45)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年2月期の業績予想は連結経常利益が前期比26.0％減の20億円に減る見通しと発表した。
　同時に、非開示だった21年2月期第2四半期累計(3-8月)の業績予想は連結経常利益が前年同期比67.1％減の8億円に落ち込む見通しと発表した。

　また、従来未定としていた今期の上期配当を10円(前年同期は10円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も10円実施する方針とした。年間配当は20円となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2021年２月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が事業活動及び経営成績に与える影響により、合理的な算定が困難であることから未定としておりました。その後、国内外で経済活動が段階的に再開されたことを受け、第１四半期業績及び当社グループの国内外拠点から収集した各種情報等、現時点において入手可能な情報に基づき、2021年２月期連結業績予想を算定いたしましたので公表いたします。　感染症につきましては、早期の収束は期待できないものの、再度の経済活動の著しい制限は想定しておりません。その前提に基づき、感染症が当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響につきましては、限定的であると見込んでおります。主力の舶用事業においては、各国の感染症対策に伴う経済活動の停滞により一時的に売上高が落ち込んだものの、徐々に回復に向かう見通しです。産業用事業においては、長距離移動自粛等の影響により車載器関連の売上高が減少しますが、それ以外の商材の売上は堅調に推移する見通しです。無線LAN・ハンディターミナル事業においては、感染症により、入札及び工事スケジュールの遅れが懸念されるものの、「GIGAスクール構想」に伴う第２四半期以降の大幅な増収を見込んでおります。　当社グループにおきましては、引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、Web会議の積極活用等の感染拡大防止対策と、事業所オンサイトによる業務実施や必要に応じた直接面談等の経済活動推進策をバランス良く実施することで、その両立に努めて参ります。　なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル105円、１ユーロ120円を想定しております。

　　2021年２月期の配当予想につきましては、連結業績予想と同様、未定としておりましたが、上記のとおり業績予想の算定を行ったことにより、配当予想を決定しましたので公表いたします。当社は、利益配分につきまして、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態及び利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。なお、中期経営計画（2021年2月期～2023年２月期）では、最終年度にあたる2023年２月期には、連結配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。　上記方針及び中期経営計画に基づき、2021 年２月期の配当予想は、１株当たり年間配当20 円（中間配当10円、期末配当10 円。連結配当性向42.0％）とさせていただきます。（注）上記の予想は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのためさまざまな要素により、記載された見通しと異なる結果となり得ることをご承知おきください。