【QAあり】正興電機製作所、売上高は3期連続増収、各段階利益は6期連続増益 来期も5円増配の40円を予定

目次

添田英俊氏（以下、添田）：ただ今、ご紹介に与りました社長の添田でございます。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。これより、2023年12月期の決算説明会を始めさせていただきます。

本日は、目次にあります2023年12月期の決算概要と2024年12月期の計画について、ご説明させていただきます。

それでは、まず、2023年12月期の決算概要につきまして、経営統括本部長の田中より、ご説明させていただきます。

1.2023年12月期 決算概要

田中勉氏：経営統括本部長の田中でございます。それでは、2023年度決算についてご説明させていただきます。

受注高につきましては環境エネルギー部門の公共分野が堅調に推移し、 前期比4.7パーセント増の305億4,100万円と前期に対し増加しております。

売上高、利益におきましても、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、売上高は前期比8.3パーセント増の270億7,100万円、営業利益は前期比12.6パーセント増の16億2,200万円、 経常利益は前期比12.7パーセント増の18億1,600万円、当期純利益は前期比11.1パーセント増の12億200万円と、売上高、利益ともに増加しています。

売上高は3期連続の増収、営業利益においては6期連続の増益となっております。

▶2023年12月期 決算概要・営業利益の増減要因

続きまして、部門毎の営業利益の増減要因をグラフで表しています。

環境エネルギー部門は前期に対し減少となりましたが、電力部門、情報部門、サービス部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したことにより、前期に対し、12.6パーセント増加し16億2,200万円となりました。

各部門の詳細につきましては、次のスライドよりご説明いたします。

▶セグメント別業績 1

電力部門におきましては、スマート保安システムや、受配電・制御装置、配電機器製品が堅調に推移したこと、また、原価低減の取組み効果などにより、売上、利益ともに増加しております。

環境エネルギー部門におきましては、国内の公共分野において、水処理監視制御システムの受注が堅調に推移しましたが、部材調達の遅延や現地工事の進捗遅れの影響を受けたこと、また、中国経済の停滞により中国事業が落ち込み、利益は減少となりました。

▶セグメント別業績 2

情報部門におきましては、スマート港湾システムや介護認定支援システムの開発など、サービス事業が堅調に推移したことや、国内の金融や電力・ガスなどエネルギー会社向けの業務システム開発が堅調に推移し、売上、利益ともに増加となりました。

サービス部門におきましては、再エネ分野において、太陽光発電所向け電気設備が増加したことや、主要顧客向けの受配電システムの大口案件など、更新需要が堅調に推移し、売上・利益ともに増加となりました。

▶セグメント別業績 3

その他の事業におきましては、国内および海外（マレーシア）での電子制御機器製品の売上が増加したことや、電力会社向けの変電所、水力発電所向けのメンテナンス工事が堅調に推移したことにより、売上、利益ともに増加となりました。

以上がセグメント別の業績の状況となります。

▶連結キャッシュフロー計算書の概要

次に連結キャッシュフローについてご説明いたします。

営業活動によるキャッシュフローでは、大口プロジェクトなどの入金による、売上債権の回収が進み増加しております。

投資活動によるキャッシュフローでは、有形固定資産の購入などにより、マイナスとなっております。

財務活動によるキャッシュフローでは、売上債権の大口入金を借入金の返済に充当させたことなどにより、マイナスとなりました。

これにより、現金及び現金同等物の期末残高は、7,100万円減少し、22億4,800万円となりました。

▶配当金

次に、配当金についてご説明いたします。

2023年12月期の配当につきましては、期末配当は17.5円を実施することを決議しております。これにより年間配当金としましては、前期に対し5円増配の35円となります。

以上が2023年度決算概要のご説明となります。

2.2024年12月期計画

添田：続きまして、私より2024年度の計画について、ご説明させていただきます。　

事業環境は、材料の高騰や中国市場の停滞が懸念されている中、引き続き、2024年度におきましても、中期経営計画（SEIKO IC2026）の基本方針である、DX、GXの重点課題に取組んでまいります。

取組み内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。

▶2024年12月期 業績予想

続きまして、当期の業績予想についてご説明いたします。

環境エネルギー部門の公共分野で受注残が増加しており、電力部門、情報部門の受注も堅調に推移しておりますことを踏まえまして、売上高は前期比10.8パーセント増の300億円、営業利益は前期比23.3パーセント増の20億円、当期純利益は前期比12.3パーセント増の13億5,000万円を計画しております。

▶セグメント別 売上高予想

セグメント毎の売上計画でありますが、2024年におきましても、主力事業の再エネ分野である環境エネルギー部門と九州電力殿以外の広域での受注が堅調に推移している電力部門の売上増加を見込んでおります。

▶2024年 重点成⻑分野1 ◆デジタルファースト

それでは、2024年度の重点分野について、概要をご説明させていただきます。

デジタル分野では、スマート保安、電力監視制御システム、スマート港湾の3つを重点分野として取組んでおります。

スマート保安ソリューションは、ITやロボット、AIカメラなどを活用し、業務の効率化・自動化をサポートとするシステムであり、全国の電力会社や鉄道、プラント工場へ展開しております。

また、電力監視制御システムは、全国の電力会社への参入など、事業領域の拡大に取組んでまいります。

▶2024年 重点成⻑分野2 ◆デジタルファースト

次に、港湾分野についてご説明いたします。

港湾におきましては、当社のコンテナ台帳サービスは国内トップシェアを持っております。

また、国土交通省が推進している、ペーパーレス化やAIによる自動化など、サイバーポート事業を国土交通省と協業で展開しており、今後の成長分野として期待しております。

▶2024年 重点成⻑分野3 ◆脱炭素(カーボンニュートラル)

次に、脱炭素分野の取組みについてご説明いたします。

次世代技術への取組みとして、新型の大容量・中容量の蓄電池システムの開発を行っており、大規模蓄電所、データセンターの脱炭素化にも貢献してまいります。

▶2024年12月期 配当予想

最後に、2024年度の配当予想についてご説明いたします。

2024年度は、中間配当・期末配当ともに1株当たり20円とし、年間配当としましては、昨年より5円増配の40円を計画しております。

私からの説明は以上となります。

質疑応答：今年度の受注動向について

質問：今年度の受注動向はどのように見通されていますでしょうか？

回答：電力部門では、スマート保安ソリューションを中心に全国展開が進んできており、また、電力系統の監視制御システムなどデジタル分野が堅調に推移すると考えております。

環境エネルギー部門の公共分野では、昨年度100億円以上の受注を計上しており、今年度も同等以上を見込んでおります。産業分野においては、脱炭素関連を中心に受注の取込みを行ってまいります。

質疑応答：スマート港湾ソリューションの収益寄与について

質問：スマート港湾ソリューションについては、安定的に収益に寄与するものでしょうか？

回答：当社の港湾事業者向けコンテナ台帳サービスは国内トップシェアをもっております。各港を安定的に運用させるために必要なシステムであり、サブスクリプション型の収益形態となっております。

スマート港湾システムにおいても、現在、国土交通省と協業で進めており、この分野においては、今後安定的に収益が積み上がっていくものと考えております。

質疑応答：M&Aについて

質問：M&A戦略の検討はされていらっしゃいますか？

回答：現状で具体的な話はありませんが、中計の重点分野の成長に向けて寄与するような案件があれば、対応してまいります。M&A戦略については今後の成長戦略の1つとして考えております。

質疑応答：価格転嫁の状況や今後の方針について

質問：事業へのリスクとして、購入部品の価格高騰を挙げられていますが、販売製品への価格転嫁の状況や、方針などの今後のお考えについて教えてください。

回答：価格競争などで一部価格転嫁が難しい分野もありますが、お見積り段階で材料費高騰などの状況を反映させ、価格転嫁をさせていただいております。

今後も部材価格高騰や人件費UPなど、製品価格への転嫁が必要となる際には、お客さまからのご理解とご協力のもと、価格への反映を実施する予定です。

質疑応答：今後の配当について

質問：現在、売上高は3期連続増収、営業利益は6期連続増益と業績は好調に推移していますが、今後の配当についてのお考えを教えてください。

回答：当社ではこれまで継続的な増配を行ってまいりました。今期配当も5円増配の40円を予定しております。

今後の配当につきましても、事業の成果を確実に出すことで増配を実施し、魅力ある株主還元の実現に取組んでまいります。

質疑応答：流通株式時価総額の上場維持基準達成に向けた対応策について

質問：東証プライム上場維持基準に流通株式時価総額が不足している状況ですが、固定株主へ交渉し流通株を増やしていく対応策などは考えていますでしょうか？

回答：上場維持基準の適合に向けた計画書で開示しておりますとおり、流通株式比率向上に現在取組んでおり、その結果として流通株式比率は向上しております。

参考資料

以降は参考資料です。

▶会社概要

当社は、福岡市に本社を置き、今年で創業103年となる企業です。　　

資本金は26億721万7,518円、2023年12月期の連結売上高は270億円、連結従業員数は1,001名となっています。

国内では福岡本社・古賀事業所・東京支社、その他　全国に16ヶ所の営業拠点と子会社4社を持っており、北海道から沖縄まで、全国に営業展開を行っています。

また、海外では中国の大連、北京をはじめ、マレーシアやフィリピンに製造・販売・開発拠点を持っており、アジア各国へ事業展開を行っています。

▶会社概要 【沿革】

当社は1921年に商事会社「正興商会」として創業し、1928年には配電盤・開閉器の生産を開始、製造メーカーとして「モノづくり」をスタートしました。

1960年に、現在の「正興電機製作所」に商号を変更し、グループの開発・生産拠点である古賀工場を建設しました。

1960年より日立製作所殿との技術提携を行い、1973年には九州電力嘉穂制御所殿向けの制御システム（OT）の開発、1985年にはワークステーションの基本ソフトウェア（ITシステム）の開発をスタートしております。

1989年にはマレーシアに生産拠点として子会社を設立、その後、中国・フィリピンへ海外進出を行っています。1990年に福岡証券取引所に上場、2005年には東京支社を設立しています。

2010年には、IoT技術を活用した操作支援システムを開発し、九州電力殿へ納入を開始しました。

2020年には、火力発電所に自動巡視点検AIロボットを納入、2021年にはAI・ARソリューションを展開するベンチャー企業（HMS社）へ出資を行うなどAI技術の取組みを進めています。

また、2021年に創立100周年を迎え、さらなる事業拡大に向け、技術開発拠点　Eサイトの建設と古賀事業所の生産エリアの拡張を行っています。

▶会社概要 【正興グループ事業体制】

当社グループは国内および海外の事業会社と相互に連携し、電力部門、環境エネルギー部門、情報部門、サービス部門の4つの部門とその他（エレクトロニクス・オプトロニクス分野）にて、事業を推進しています。

また、売上高については3期連続増収、営業利益は6期連続増益となっております。

▶2023年度トピックス①

正興ITソリューションにて、「国土交通省 令和5年度 港湾技術開発業務」の委託契約を締結しました。

委託内容は、港湾労働者の安全性向上、労働環境の改善のための「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止に関する技術開発」を株式会社マリンソリューションズ/九州大学発ベンチャーと、同港湾技術開発業務 「TOS高度化によるRFコンテナ管理の効率化と荷役安全性の確保」をJFEエンジニアリング株式会社殿と共同開発するものです。

当社のスマート保安(DX)製品「現地操作支援システム」が中部電力パワーグリッド株式会社殿に採用されました。

このシステムは、変電所構内での従来の変電設備の保全業務内での安全操作（電気的・機械的ロック等）においては、紙帳票と電話連絡を使用した作業が行われており、ヒューマンエラーによる事故リスク、電話連絡・打合せに時間を要している（効率化の妨げ）、現場での操作進捗の不透明さ（可視化の不足）といった課題を解決するもので、2022年8月より運用開始し、2023年8月より全面運用となっております。

▶2023年度トピックス②

液晶調光フィルム（SILF)において、車載市場では窓のシャッターとしてこれまでのトヨタ車や日産車のワンボックスカーの後席用メーカーオプションに加え、リアウィンドウガラスからの覗き込み対策として、内装カスタムトランスポーター専門店より、新たにバックドアにも採用されました。これにより、プライバシーの確保をスマートに実現しています。

正興サービス＆エンジニアリングにおいて、総合旅行支援アプリ「JEGO TRIP」の提供を行うチャイナ・モバイル・インターナショナルとの戦略的パートナー提携を行い、訪日中国人集客を希望する事業者向けに、アプリとのシステム連携サービスを開始いたします。これにより、事業者が新たな情報発信や集客の手段として利用可能となります。

オープンイノベーションを通じた今後の新事業・新製品の創出に向け、北九州学術研究都市技術開発交流センターへの産学官連携オフィスを開設いたしました。

▶2023年度トピックス③

長岡技術科学大学との共同研究により「カメラによる光の映り込みの軽減および計器文字盤を鮮明化できる技術」の開発を行っております。この技術を利用して撮像した画像は、AI処理する際により精度の高い処理が可能となります。

当社は、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指し、健康経営の推進を重点課題として取組んでいます。2018年より6年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けており、上位500法人が選定される「ホワイト500」に認定されています。

その他、企業グループボランティアの団体代表として、当社は「まちにわプロジェクト福岡」の活動を通じ、地域、学校、自治体などの地域のみなさまとまちの新たな景観づくりや、花や緑のある持続可能なまちづくりを推進しています。

▶株主優待制度

当社は、株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただけるよう、株主優待制度を導入し、当社株式の保有株式数に応じて、クオ・カードを贈呈しています。