I-PEX、コネクタやセンサ関連部品は持ち直し基調 「I-PEX Vision 2030」の達成に向け、生産性向上、稼働効率化等を推進

2023年12月期 連結決算ハイライト

土山隆治氏：本日は、I-PEX株式会社2023年12月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは決算説明を始めます。

まず、私から2023年度を総括します。2023年12月期は売上高590億1,400万円、営業利益7億5,900万円の赤字となったことをご報告します。

2023年を振り返ると、第1四半期はパソコン需要の減少や大手IT企業の投資抑制に伴うデータセンター向けハードディスクの在庫調整に加え、部材不足に起因する自動車部品の生産調整の動きが想定より長引いた影響を受けました。

この流れは春先にやや回復しましたが、上期は15億円の営業赤字となりました。

下期に入り、コネクタやセンサ関連部品は持ち直し基調に転じ、第3四半期は約9億円の営業利益を計上することができました。第4四半期に入り、当社ビジネスの例年の季節サイクルも重なり、コネクタをはじめとして先行きの見通しが厳しくなりました。

そのため、2024年12月期の回復に備え、第4四半期に稼働や在庫の適正化を図ったことも、通期業績へ大きく影響を与えた結果となりました。

なお、センサ部品については、上期の車両減産の影響により市場在庫が不足していたことから、下期はフル生産の体制を維持しました。反面、成形・組立部品のHDD関連部品や法医学関連部品は年初計画に対して低迷したため、業績へマイナス影響となりました。

このような状況下ですが、当社として持続的な成長を図っていくためにも、事業環境の質の変化に対応すべく、生産性向上を目指し、稼働の効率化や不良の撲滅の推進を加速させます。

また、BCPを踏まえた市場変動に対応できる生産地の再編成を行い、底堅く基盤事業を保持しながら重点事業への取り組みを継続し、事業領域の拡張、事業モデルの進化を図っていく方針です。

グループ全体の取り組みとしては、2022年度に策定した「I-PEX Vision 2030」の達成に向けたさまざまな施策を着実に実施していくことで、企業価値向上を実現していきたいと思います。引き続きご支援を賜りますよう、お願いします。

以上、総括をご説明しました。

2023年12月期 連結損益計算書

嶋﨑岳志氏：ここからは2023年度通期の連結業績について、嶋﨑よりご説明します。

スライドの連結損益計算書の青色部分が2023年度通期の結果です。売上高590億1,400万円、営業損失7億5,900万円、経常損失5億5,500万円、親会社株主に帰属する当期純損失は12億6,900万円となりました。昨年5月に開示した計画では売上高591億円としていましたので、ほぼ計画どおりとなりましたが、前年度と比較すると減少しています。

表に赤色ハイライトでお示ししている営業利益については、7億5,900万円のマイナスとなりました。冒頭に土山よりお伝えした内容と重複しますが、昨年の概況を交えてご説明します。

まず、上半期を切り取ると、前年となる2022年12月期第4四半期から続いた不振の影響があり、前年の上半期との比較で、売上高は18億円減少、それに伴う利益の減少がありました。加えて、稼動損等の拡大により原価率が上がっています。

動きとしては、第1四半期を底に第2四半期より特にパソコンや自動車関連の需要が回復基調に転じ、第2四半期単体では赤字幅が縮小しましたが、結果として、上半期トータルでは15億円の営業損失を計上しています。

下半期の第3四半期に入ってからは持ち直し傾向が継続し、季節性、為替面もプラスに効いてきたことから増収となり、四半期単体では、2022年12月期第3四半期以来の営業黒字、約9億円を計上しています。

第4四半期に入り、足元の売上高はフォーキャストの観点でも決して悪くない状況でしたが、2024年12月期第1四半期の春節前の需要が不透明だったため、2024年12月期の在庫水準や資産効率性を考慮し、工場側の生産高、稼働を抑えるという判断に至りました。これに関連して棚卸資産、在庫は期中で増減しつつも、近年の高い水準を圧縮することとなりました。

このように、稼働と在庫減少の影響があり、第4四半期単体では1億5,000万円の営業赤字、通期の営業利益は、前年比17億円減少のマイナス7億5,900万円となりました。減少要因については、次のスライドでご説明します。

営業外収益は、債権債務の評価替えによる為替差益が1億9,600万円、助成金収入が1億3,700万円、固定資産売却や減損処理などの実施により、特別利益5億600万円、特別損失6億3,900万円を計上しています。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は12億6,900万円と、前年比減収減益で着地しています。

2023年 12月期 営業利益の増減要因

2022年度と比較した営業利益の増減要因のステップチャートです。通期でまとめて記載しているため、やや大枠的な捉え方となっています。

利益の減少要因として、まずは売上高の減少が挙げられます。先ほどお伝えしたとおり、第2四半期から回復しつつあるものの、約6億円の売上高減少に伴う利益減少の影響が約5億5,000万円ありました。

ただし、前年との為替差の観点では、為替による売上高の持ち上げ効果が約20億円あると見ており、実際の仕事量は前年よりも減少していると考えています。仕事量の不足、生産高、生産量低下による稼働損の発生に加え、棚卸資産の減少が通期で約11億円と、在庫の減少も含めて売上総利益に対して影響が出ていると考えています。

また、原材料費、光熱費等の増加もあり、これらを合わせた売上総利益への影響は約20億円と分析しています。2023年度の売上総利益は171億9,000万円、売上総利益率は29.1パーセントとなりました。2022年度の30.3パーセントから約1.2ポイント減少しています。

販管費増として5億3,000万円と記載しています。額としては8億3,000万円の増加ですが、為替による影響を除き5億3,000万円と算出しています。さまざまな経費節減の取り組みに加え、売上高、出荷数量の減少に伴い、販売手数料、輸送費等が減少しています。

一方で、当社が重点事業と位置付ける次世代向け製品に関する研究開発や、人件費を含む営業マーケティング活動の強化による費用増がありました。新たに仲間入りしたMEMS事業の子会社I-PEX Piezo Solutions社に関する費用やのれんの償却などが連結販管費として盛り込まれているため、販売管理費は前年比でプラスとなっています。

加えて、営業利益内での為替による押上げ影響で約7億3,000万円のプラスがあり、これらを加味したトータルの利益減少額は前年比約17億円となっています。

2023年12月期 連結貸借対照表

2023年度期末時点の連結貸借対照表です。総資産は916億円となり、前期末比で6億3,000万円減少しています。

資産の部については、現金及び預金残高は156億円となり、前期末比で約13億円の増加、売上債権は約19億円増加しています。

債権については主に第2四半期からの増加となっていますが、2023年12月期第1四半期の1月から3月に落ち込んだ売上高が第2四半期以降に回復してきた影響で、回収を控える売上債権の残高として増加している状況です。

棚卸資産は、前期末時点より約11億円残高が減少しています。先ほどお伝えしたとおり、2023年12月期第4四半期時点において、2024年12月期第1四半期の見通しや、足元の状況、在庫量の適正化、資産効率性等を鑑みて在庫量の圧縮を図った結果、第4四半期単体では約9億円の減少、通期はトータルで約11億円の減少となっています。

その他の入り繰りも含めて、流動資産は、前期末比で約21億円の増加となりました。

固定資産については前期末比で約27億円の減少となっています。こちらは主に有形固定資産になりますが、土地建物や生産設備、低稼働資産の売却や整理、年初に計画していた投資案件の内容や時期の見極めなどの影響によるものです。

負債の主な項目としては、有利子負債、長期・短期借入金の合計で約4億円の減少、他の流動負債として仕入れ債務が約3億円の増加となっています。

自己資本比率は約63パーセントと前期末から大きな変動はなく、財政状況は健全な状態を維持しています。なお、固定資産については、通期で約49億円を取得しています。

2023年12月期 連結キャッシュフロー

連結キャッシュフローの状況です。2023年12月期の営業キャッシュフローは約68億円、投資キャッシュフローは約28億円、差し引きのフリーキャッシュフローとしては約40億円という結果になりました。

2023年度はビジネスが苦戦したことから、営業キャッシュフローが前年比で減少しています。しかしながら、必要な投資の絞り込みなどの取捨選択、低稼働の遊休資産の整理売却に加え、棚卸資産の圧縮などにより、投資キャッシュフローも抑制したことからフリーキャッシュフローは前年に引き続きプラスとなっています。

2023年実績・2024年計画 設備投資

設備投資の状況です。スライドに赤色の折れ線グラフでお示ししているとおり、2023年12月期の設備投資額は約49億円です。機械装置や金型をはじめとする生産設備への投資がメインとなりますが、従来のコネクタや受託製品などの当社の屋台骨を支える基盤事業と、今後伸ばしていく重点事業として位置付けている、MEMSやデータセンター向けのコネクタなどに分けて表に記載しています。

2023年度は49億円の投資額のうち、10億円を重点事業に振り向けて投資を実施しています。2024年度については、基盤事業に52億円、重点事業に13億円の合計65億円の投資を計画しており、足元と未来に向けた準備の両面で、持続的な成長のため積極的な投資を計画しています。

2021年12月期～2023年12月期 セグメント別 粗利益

セグメント別の粗利率の推移です。2022年12月期第4四半期、2023年12月期第1四半期がボトムとなっています。直近の2023年12月期第4四半期については、先ほどお話しした全体的な業績低下に伴い、各セグメントともに粗利率が低下している状況です。

今後については、後ほどお話ししますが、2024年12月期の計画達成に伴い各利益、粗利率も改善していくと考えています。

以上、2023年度通期の連結業績についてご説明しました。

続いて、経営企画担当の小西から、セグメント別の業績と2024年12月期の計画並びにトピックスについてご説明します。

2023年実績・2024年計画 セグメント別 売上高｜コネクタ

小西玲仁氏：それでは、2023年12月期の四半期別実績推移及び年度別実績、2024年12月期の計画について、セグメント・市場別にご説明します。

コネクタの概況です。当社のライフの中に占めるパソコンの割合は7割、8割ですが、2023年12月期第4四半期は、第3四半期と金額的にほぼ同等となりました。モビリティは、第4四半期は堅調に推移し、過去最高の水準となりました。

デジタルインフラは、ネットワーク向けとサーバー向けに分かれており、ネットワーク向けは前四半期比で20パーセントの伸びとなりましたが、サーバー向けが伸び悩み、結果としてはほぼ同等となりました。

通期は前年比で、ライフはマイナス、モビリティはプラス、デジタルインフラはマイナス、インダストリーもマイナスとなりました。

それに対して、2024年12月期の計画です。まず、ライフについてです。パソコン市場にはさまざまな市場データがありますが、2022年度のノート型パソコンの生産出荷台数は約2億台、2023年度は速報値で1.8億台、2024年度計画は約2億台（1.99億台）とあり、2022年度と2023年度の出荷台数の推移が当社パソコンの売上高推移と連動しています。2024年度も同様の傾向が続くと見込んでおり、ライフ市場の売上201億4,000万円のうち160億円がパソコンによるものと予測しています。

モビリティについては、自社品（メーカー品）と受託品の2つに分かれています。2024年度は自社品が10パーセントほど伸びると見込んでいますが、受託品は端境期であり一時的に減少します。市場は回復しているものの、数字としてはやや落ち込むと見ています。

デジタルインフラについては、2023年12月期第4四半期に低迷していたサーバー向けが、年間を通じて伸びていきます。

デジタルインフラのサーバー向けの中には、スライド右下のトピックスに記載のAIサーバー向けコネクタ・ハーネスが含まれています。2023年度は計画どおり推移し、2024年度は前年比で250パーセント増を見込んでいます。さらなる売上拡大のため営業活動を進めていきます。

2023年実績・2024年計画 セグメント別 売上高｜センサ

センサの概況です。2023年12月期は第2四半期からかなりの回復傾向にあり、第3四半期、第4四半期と高水準を維持しています。

2024年12月期は、モビリティは前年比ほぼ横ばいで、最大限の計画となっていますが、話題となっていたメーカーの生産中止の影響を加味できていないため、ここからやや下振れする可能性があるとご認識ください。

インダストリーは2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期と概ね16パーセント、20パーセントで伸びてきており、2024年12月期は前年比で25パーセント増を計画しています。インダストリーの人協働ロボットについては、既存メーカーに加え、昨年にはもう1社採用いただきました。2024年度はその量産が始まるということで、この伸びとなっています。

2023年実績・2024年計画 セグメント別 売上高｜成形・組立部品

成形・組立部品の概況です。2023年12月期第4四半期は、法医学関連部品、自動車部品が堅調に推移しました。

デジタルインフラは堅調とは言えませんが、第2四半期の落ち込みを第3四半期で回復し、第4四半期は減少したものの、同水準を維持できている状態です。スライド下段の年度別実績のグラフに記載のとおり、2024年12月期は、2022年12月期の42億円レベルまでは回復せずに、2023年12月期に微増を見込んでいます。上期・下期で見ると下期偏重型で、市場的にも下期回復を見込んでおり、最低水準からは回復すると考えています。

ライフについては、売上高は前年比200パーセント増と、過去最高を計画しています。法医学関連部品の需要の高まりに加え、コロナ禍も脱しましたのでPCR検査薬の材料需要による材料不足など、すべての生産の障害が解消されます。需要に100パーセントお応えできる体制に整え、お客さまとともに協力して進めていく計画です。

2023年実績・2024年計画 セグメント別 売上高｜機械装置

機械装置の概況です。2023年12月期第3四半期は落ち込んだものの、スライドに記載のとおり、第4四半期は回復し、通期で比較すると、2022年12月期の約52億円から2023年12月期は約45億円となりました。2021年から2022年にかけての大きな投資があり、お客さまの設備の稼働がそれほど進まず需要の調整が発生したためで、この傾向は2024年12月期も続きます。

ただし、当社ではパワー半導体用の装置もご注文いただいているため、需要は2022年と同水準レベルまで回復すると見込んでいます。

ロジック系やメモリー系など、民生用の半導体装置市場の低迷は若干まだ続くと見ていますが、パワー半導体・車載半導体系は回復するということで、その数字を織り込んだ計画です。

2023年実績・2024年計画 連結業績計画

2024年12月期は売上高620億円、営業利益30億円、経常利益28億円を計画しています。スライド右側に記載していますが、上期・下期でいうと下期に偏重しています。2023年度は上期に対して下期は113パーセント伸びており、2024年度もまったく同じかたちで、下期が伸びています。伸ばしていない分野はあるものの、概ね下期に伸びる計画を立てています。

為替は、1ドル140円と予想しています。

2021年12月期～2024年12月期 セグメント別 連結売上高｜製品別(事業別)

スライドのグラフは、2021年12月期からの四半期ごとの数字の推移です。右側のグラフ上部に記載のとおり、2024年12月期は2021年12月期と同等レベルまでの回復を見込んでいます。

2022年12月期第4四半期に急激にブレーキが踏まれて悪化し、2023年12月期第2四半期から回復して現在に至ります。昨年10月頃に立てた計画ではありますが、2024年12月期第1四半期の数字に関しては、やや上振れそうな肌感覚です。

トピックス 環境・エネルギーソリューション事業への参入、圧電MEMSファウンドリ本格始動

トピックスを2つご紹介します。スライド左側をご覧ください。1つ目は、「環境・エネルギーソリューション事業への参入」ということで、リユースのリチウムイオンバッテリーを搭載した蓄電池製品を開発するL-B.Engineering Japan社と資本業務提携を締結しました。

下部にはイメージ図を記載していますが、電気自動車のバッテリーとして使用されているリチウムイオンバッテリーの利用が進み、最大電池容量が100パーセントから70パーセントを切ると車のバッテリーとしては使えなくなります。貴重な材料ですので、それを捨てるのではなくリサイクル用として用途を変えて、可搬型蓄電池や定置型蓄電池として使っていきます。

さらに容量が落ちてくると街灯に使うという、最後まで使い切る目的でプロジェクトを進めています。

我々は販売のお手伝いをさせていただくとともに、バッテリーマネジメントシステムという基盤を作成して、L-B.Engineering Japan社が作るバッテリーの中に搭載していただきます。お客さまのお困りごとをともに解決したいということで、このたび資本業務提携を締結しました。

実際に、L-B.Engineering Japan社のバッテリーは日産自動車「リーフ」に搭載されており、日本製で信頼感のあるバッテリーを他の用途に使っていくということで用途を拡大しています。今後の展開については、数字等も含めリリースしていく予定です。

2つ目は「圧電MEMSファウンドリの本格始動」です。当初の計画から若干前倒しで進んでいます。

計画では2025年の量産化としていましたが、進捗次第では2024年度中の量産化が期待できる状況のため、早期実現に向け活動しています。2025年の量産化に向けて、多くの引き合いをいただいています。

スライドにはMEMSデバイスの使用例を記載しています。

こちらの売上は、スライド11ページに記載のとおり、成形・組立部品、インダストリーの売上計画13億500万円の中に含まれており、前年比250パーセント増を見込んでいます。

以上、小西から2023年12月期第4四半期及び通期業績、2024年12月期の計画、トピックスについてご説明しました。

今後とも、引き続きご支援いただければと思います。本日はどうもありがとうございました。

2024年3月28日 個人投資家さま向け企業説明会開催のご案内

I-PEXは2024年3月28日（木）11時より、会場開催およびオンライン配信のハイブリッド形式にて個人投資家のみなさまに向けた企業説明会を開催します。

本説明会では、I-PEX株式会社代表取締役社長執行役員の土山隆治をはじめ、コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置の4事業およびI-PEXが現在注力するMEMS事業の代表者より、I-PEXグループおよび各事業の概要や今後の展望についてご説明します。

本説明会がI-PEXをご理解いただくための一助となれば幸いです。みなさまのご参加をお待ちしています。

ご参加には事前登録が必要ですので、事前予約ページにてご登録をお願いいたします。

＜開催概要＞

【日時】2024年3月28日（木）11:00～12:30

【演題】「I-PEX株式会社　個人投資家さま向け企業説明会」

【登壇者】代表取締役社長執行役員　土山隆治、各事業代表者

【会場開催】THE THOUSAND KYOTO（ザ・サウザンド京都）1階 大宴会場「花鳥」　

【予約締め切り】会場参加:3月20日(水)　オンライン参加:3月26日(火)

【お問い合わせ】I-PEX株式会社　企業説明会係　075-611-7155

＜事前予約について＞

事前予約は下記URLからお願いいたします。

https://forms.office.com/r/VPaG0riE13

＜詳細はこちら＞

https://corp.i-pex.com/ja/topics/company-information-session-for-individual-investors-at-march-28