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ミマキエンジニアリングのニュース
ミマキエンジニアリング <6638> が8月12日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は6.9億円の赤字(前年同期は0.7億円の黒字)に転落した。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が33.2億円の赤字(前期は7.7億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しを示した。
同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結最終損益が23.3億円の赤字(前年同期は1.8億円の黒字)に転落する見通しを示した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を見送る方針とした。下期配当は引き続き未定とした。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の0.9%→-14.1%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、従来、新型コロナウイルス感染症に関する影響額について、合理的な算定が困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報をもとに、下記のとおり業績予想を算定しました。 売上高につきましては、前提となる市場・顧客の需要は、当第1四半期連結会計期間の前半は前年同期比で50%程度にまで落ち込みましたが、6月以降は徐々に回復し、第2四半期連結会計期間には概ね同70%程度に、また下期においては同80%程度にまで回復する見通しを、前提としています。なお、この前提には、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波による影響は、合理的な算定が困難であることから、織り込んでおりません。 主力のSG市場向けは、プリント需要の回復に伴いインクの売上げが先行し、徐々に本体が追随するものと想定しています。また、IP市場向けも工業製品を中心に、徐々に回復に向かう想定です。一方で前年同期比での落ち込みが大きかったTA市場向けは、消費者の購買行動が店頭からEコマースへと急速にシフトし、それに伴い顧客ニーズが大幅に変化する中で、全体に緩やかな回復傾向を想定しています。対面での営業活動に制約がある中、オンラインでの製品デモや商談などに積極的に取り組み、顧客ニーズを捉えて的確な提案を行うことにより、確実に成約に結び付ける営業活動を展開してまいります。 利益面では、厳しい業績の見通しを踏まえ、製造原価並びに販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいります。併せて、将来の新型コロナウイルス感染症拡大による経済的な影響が徐々に緩和に向かう機を捉え、業績のV字回復を実現するために、当社グループの事業体質強化を目的とした各種の構造改革施策を今後具体的に検討してまいりますが、そのために必要な経費約15億円を、今期予想に織り込みました。この結果、営業利益以下の各段階利益につきましては、前期比減益を見込んでいます。 なお、業績予想の前提となる第2四半期以降の為替レートは、1米ドル:105.00円、1ユーロ:120.00円といたします。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の大幅な縮小の影響を受け、前期比で大幅な減収・減益を予想するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は、赤字の見通しとなっております。 当社では、必要な運転資金の調達に関しては既に目途が立っているものの、このような不透明かつ厳しい経営環境の下では、手元流動性確保を最優先と考え、経営と雇用の安定化に備えることが最善であると判断するに至りました。そのため誠に遺憾ながら、第2四半期末の配当を、やむを得ず無配とさせていただきました。また、期末配当につきましては、先行きの不透明感が強い中で、下期の業績動向を見極めた上で、改めてご案内させていただきたく、未定といたします。 第2四半期末配当を無配とせざるを得ないことにつきまして、株主の皆様に対し深くお詫び申し上げます。また、当社グループが現在置かれている状況につきまして、何卒ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が33.2億円の赤字(前期は7.7億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しを示した。
同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結最終損益が23.3億円の赤字(前年同期は1.8億円の黒字)に転落する見通しを示した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を見送る方針とした。下期配当は引き続き未定とした。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の0.9%→-14.1%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、従来、新型コロナウイルス感染症に関する影響額について、合理的な算定が困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報をもとに、下記のとおり業績予想を算定しました。 売上高につきましては、前提となる市場・顧客の需要は、当第1四半期連結会計期間の前半は前年同期比で50%程度にまで落ち込みましたが、6月以降は徐々に回復し、第2四半期連結会計期間には概ね同70%程度に、また下期においては同80%程度にまで回復する見通しを、前提としています。なお、この前提には、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波による影響は、合理的な算定が困難であることから、織り込んでおりません。 主力のSG市場向けは、プリント需要の回復に伴いインクの売上げが先行し、徐々に本体が追随するものと想定しています。また、IP市場向けも工業製品を中心に、徐々に回復に向かう想定です。一方で前年同期比での落ち込みが大きかったTA市場向けは、消費者の購買行動が店頭からEコマースへと急速にシフトし、それに伴い顧客ニーズが大幅に変化する中で、全体に緩やかな回復傾向を想定しています。対面での営業活動に制約がある中、オンラインでの製品デモや商談などに積極的に取り組み、顧客ニーズを捉えて的確な提案を行うことにより、確実に成約に結び付ける営業活動を展開してまいります。 利益面では、厳しい業績の見通しを踏まえ、製造原価並びに販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいります。併せて、将来の新型コロナウイルス感染症拡大による経済的な影響が徐々に緩和に向かう機を捉え、業績のV字回復を実現するために、当社グループの事業体質強化を目的とした各種の構造改革施策を今後具体的に検討してまいりますが、そのために必要な経費約15億円を、今期予想に織り込みました。この結果、営業利益以下の各段階利益につきましては、前期比減益を見込んでいます。 なお、業績予想の前提となる第2四半期以降の為替レートは、1米ドル:105.00円、1ユーロ:120.00円といたします。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の大幅な縮小の影響を受け、前期比で大幅な減収・減益を予想するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は、赤字の見通しとなっております。 当社では、必要な運転資金の調達に関しては既に目途が立っているものの、このような不透明かつ厳しい経営環境の下では、手元流動性確保を最優先と考え、経営と雇用の安定化に備えることが最善であると判断するに至りました。そのため誠に遺憾ながら、第2四半期末の配当を、やむを得ず無配とさせていただきました。また、期末配当につきましては、先行きの不透明感が強い中で、下期の業績動向を見極めた上で、改めてご案内させていただきたく、未定といたします。 第2四半期末配当を無配とせざるを得ないことにつきまして、株主の皆様に対し深くお詫び申し上げます。また、当社グループが現在置かれている状況につきまして、何卒ご理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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