複写機などの事務機器、ＰＯＳなど流通端末とも縮小。バーコードやＲＦＩＤも低迷だが、仕入れ見直しや人件費削減徹底し営業増益。配当性向30％目安。11年３月期は中国牽引し事務機器反発、流通機器も海外開拓で底打ち。営業益回復続く。