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旅工房の決算短信AI要約 β版
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2026年度06月期 決算 (2026年8月13日 15:30時点)
決算短信をみる旅工房 2026年度06月期の決算短信についてのAI要約です。本サービスの精度やパフォーマンスに関する注意事項はこちら。
当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
売上高4,766,885千円で前期比28.0%増、海外個人旅行で北米・オセアニア・アジア方面の需要取り込みを進めている。法人旅行は業務出張・団体案件中心に取扱いが堅調である。
悪い点
営業損失168,909千円、経常損失163,739千円で赤字継続。2026年3月以降、中東経由欧州方面の催行中止と燃油価格高騰を嫌気した旅行控えによる受注低下が重荷になっている。
財政状態
良い点
純資産787,236千円で前期比増加、自己資本比率31.3%まで改善している。固定資産は差入保証金などの増加で378,591千円となり、資産面の厚みが出ている。
悪い点
流動資産1,992,137千円へ大幅減少。現金及び預金が981,291千円まで減少し、売掛金も減少している。
キャッシュ・フロー
良い点
財務活動によるキャッシュ・フローが6,520千円の収入で、非支配株主からの払込みが寄与している。
悪い点
営業活動によるキャッシュ・フローが△1,623,243千円。雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円に加え、旅行前払金の増加や供託金の納付などが資金流出を拡大している。投資活動も△268,865千円で、期末現金及び現金同等物722,791千円まで減少している。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
営業損失203百万円から150百万円、経常損失203百万円から150百万円の範囲で損失縮小を見込んでいる。
悪い点
損失見通しが継続する前提であり、回復の確度は費用施策と需要回復の進捗に左右される。課徴金の影響は見積り困難で、利益面の不確実性が残る。
中期計画見通し
良い点
中長期的に日本人の海外旅行需要は回復していく見通しとしており、商品展開拡充と販売チャネル強化で収益力回復を図る方針である。
悪い点
中東情勢悪化の影響が残り、欧州方面の本格回復に一定期間を要する想定。収益力回復にも相応の期間が必要で、不確実性が継続する。
AI売買評価
良い点
売上高は増収で、需要シフト（北米・オセアニア・アジア）を取り込む方針が明確。特別利益の計上で最終利益が黒字化しており、立て直し局面として評価余地がある。
悪い点
営業・経常は損失継続で、資金面は営業CFの大幅なマイナスと現金減少が目立つ。特別注意銘柄指定と課徴金可能性があり、投資判断の不確実性が高い。
配当
配当方針
配当方針の記載は確認できない。
当期配当
2026年6月期の配当は0円（期末0.00円、年間合計0.00円）である。
次期配当
2027年6月期予想の配当は0円（期末0.00円、年間合計0.00円）である。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
特別利益として債務取崩益290,418千円、受取保険金100,000千円を計上しており、最終利益の押し上げ要因になっている。セグメントは旅行業の単一セグメントで、事業構造が比較的シンプルである。
悪い点
特別損失として助成金返還損6,707千円、特別調査費用等31,134千円、上場契約違約金9,600千円、訴訟関連費用15,129千円を計上している。営業損失・経常損失の計上が継続している点が重い。
継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する重要事象等として、営業損失・経常損失の計上見込みがあり重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨が記載されている。一方で、重要な不確実性は認められない判断としている。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
該当するコメントはありません。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
特別注意銘柄に指定されている点が開示されている。指定理由は雇用調整助成金等の不正受給に関する不適切な会計処理や虚偽開示等であり、内部管理体制等の改善状況の審査が行われる。加えて、金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があり、発生時期・金額の合理的見積りが困難なため利益予想（親会社株主に帰属する当期純利益）は未定としている。
セグメント情報等
旅行業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略されている。
1株当たり情報
1株当たり純資産37.51円、1株当たり当期純利益7.80円。前期は1株当たり当期純損失△38.86円であり、収益面は改善している。
重要な後発事象
該当するコメントはありません。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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