重電とインフラビジネスに注力する

世界最高の技術力と、円安で価格競争力も回復してくる！

■日立がカギとなる東南アジアなど新興国のインフラ
アベノミクス外交にて安倍首相本人の最初の外遊先であるベトナムをはじめとして、インフラ敷設に意欲をもっている新興国は大変多いです。

かつて中国が急激な発展を見せる際にはインフラ敷設には中国国営企業を使わせるようになっていたため他国の企業が果たせる役割は少なかったのとは違い、

東南アジア諸国は外国企業の参入に積極的です。これは企業としてもうまみが多く、日米欧それから韓国あたりの大企業がインフラを意欲的に売り込みをかけています。

また中国は経済的関係を人質にとって外交政策を押し付けてくることも多々あるため、例えばベトナムなどは日本との関係を強化したほうが、対中外交上のメリットも大きいため、地理的に遠い欧州の企業に比べて、日本企業の受注は有利になると考えられます。

そういった部分もあって、インフラ関連の輸出には日本政府はどの政権政党に限らずながらく取り組んできました。
たとえばベトナムに積極進出する企業は、新日鉄などの鉄鋼系、機械系、化学系など様々の企業が進出し、先日も大規模プラント受注などが報道され、NFKなど低位優良株もそれに関連すると思われるようなIRを出していたりと、日本企業への良い影響がさっそく出てきています。

さて、電気・水・鉄道そしてビッグデータやスマートグリッドといった情報インフラも含めて、そういった総合的なインフラ関連の技術を持っている企業は数が限られます。
その中でも日立は最も注目できるのではないかと考えます。
日立は、シャープやソニー等が液晶関連をおもとする弱電事業でとんでもない大赤字を計上する前から、弱電の自社生産を徐々に手を引き委託生産にシフトしてきていました。
そのいっぽう、原子力などを筆頭に発電システムなどの重電事業と、水ビジネスなどインフラ関連にどんどん成長領域へ重点的な投資を行っています。

このような長期的にみて安全性の高さを重視する経営体質は長期投資でも安心できるものではないかと考えています。

そして昨年のイギリスでの高速鉄道の案件を、独仏伊を押しのけて日本の日立が受注したことは鉄道発祥に国家であるイギリスにおいてさえ世界トップクラスとして認められたものと思われます。

あの超円高であった時にさえ強い競争力を見せた日立のインフラ輸出、いまから円安に進んでいけばコスト競争力さえ持ってくるでしょう。そして海外売上比率が上がれば上がるほど、長期的な成長性も期待できると思われるのです。

それでおいてなお来期PERは12倍台で配当利回り約1.5%とまだまだ割安といえる部類です。

今回ここに書いたような大型インフラ受注、為替差益の発生する可能性、日本国内の原発再稼働、三菱重工との合併観測（というか主に日経新聞のトバシ記事）こういった際にさらに動意づく可能性も大いにありますから、そういったイベント狙いであらかじめ買っておくというのもありだと思うのです。
すでに個別事業では三菱系の会社との統合の動きは出ているので、日経とばし記事がオオカミ少年になることもなく、よりリアリティを強めて行っています。