鉄道関連と、クラウドコンピューティング関連　拡大に期待♪
(*~(エ)~*)（予想、少し遅かったが・・・今日当たりから、かなりの揉み合いでジワジワですね）

346円で購入


●　日立製作所は２９日、車両システムや輸送システムなどからなる鉄道システム事業の１６年３月期の売上高を３５００億円と、０９年３月期実績の１７６７億円から倍増させると発表した。
　国内事業の基盤強化を図ると同時に、海外事業の拡大を図る。国内事業では、整備新幹線への注力、アルミ車両拡販、ハイブリッド駆動システムの拡販などを進める。海外事業では、中国、英国、米国、ブラジルなどの高速車両システム市場へ注力するほか、信号・列車制御システム事業の拡大や、新興国でのモノレールの拡販などを掲げている。


● 日立製作所は２６日、自治体の業務をクラウドコンピューティングで支援する製品を開発し、４月１日から提供を開始すると発表した。住民記録、税、年金、介護、子ども手当などの基幹業務を効率化してＩＴコストを削減する。中小規模の自治体を中心に今後５年間で３００自治体に導入し、２５０億円程度の売り上げ規模を目指す。

　日立は「総合電機路線」を修正して社会インフラ関連事業に経営資源を集中する方針を示しているが、クラウドコンピューティング事業はその柱のひとつ。日立がグループ再編で完全子会社化した、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの３社と共同展開でクラウドサービスを提供していく。

　クラウド事業の一環として、４月１日付で、自治体向けサービスを統括する組織を３０人で立ち上げるとともに、自治体専用の製品を発売する。専用製品は、１）データセンターを必要な期間だけ使用できる「パブリック型」、２）複数の自治体でデータセンターを共有する「共同利用型」、３）専用データセンターで一括管理する「プライベート型」――の３種類で、自治体の規模に応じて提供する。特にパブリック型は、住民票・外国人登録・印鑑登録サービスにかかる業務のクラウド化を月額４８万円から利用できるようにして、人口５万人程度の小規模な自治体をターゲットに推進していく。

　日立では、全国の１８００自治体（市区町村）のうち、２０１３年に７００、１５年に１０００、１８年には１３５０の自治体でクラウドの導入が進むとみている。ほとんどが人口２０万人未満の規模の自治体でのニーズとにらむ。日立によると、現在の自治体向け情報システムの導入シェアは１０―２０％だが、クラウド製品を１５年に３００自治体に販売し、シェア３０％を目指す考え。