日立の収益大きく改善、１１年３月期の最終損益は１３００億円の黒字に転換

　日立製作所は１１日引け後、１０年３月期の連結決算（米国会計基準）と１１年３月期の見通しを発表した。１０年３月期は、売上高こそ、期前半の不振が響き、８兆９６８５億円（前期比１０．３％減）にとどまったものの、経営資源を集中している電力、産業機器などの社会インフラの伸びや、自動車関連、電子デバイスの復調から、営業利益が２０２１億円（同５９％増）と大幅増益に転換。最終赤字も８４４億円（前期は７９５１億円の赤字）と赤字幅が大きく縮小した。四半期ベースでは、第３四半期（０９年１０－１２月）以降、最終損益も黒字に転換した、としている。

　１１年３月期は国内外の需要復調から、連結売上高９兆２０００億円（前期比２．６％増）と増収に転ずる見通し。営業利益は３４００億円（同６８．２％増）と連続大幅増益の見込みで、最終損益も１３００億円の黒字に転ずる予想だ。

　１１日の終値は、１３円安の３８２円。（高野龍一）



［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社

日立が連日の年初来高値更新、１０年３月期業績見込み増額を前向き評価

　日立製作所が大商いのうちに１０円高の４１５円まで買われ、連日の年初来高値更新。電機の総合最大手で、２６日に集計中の１０年３月期の連結業績見込み（米国会計基準）を上方修正したことが評価されている。

　発表によれば、１０年３月期の売上高は従来予想比２６００億円増の８兆９６００億円（前期比１０．４％減）、営業利益は同６５０億円増の２０００億円（同５７．２％増）、税引前損益が従来予想の４５０億円の赤字が６００億円の黒字（前期は２８９８億７１００万円の赤字）、最終赤字が同２１００億円から１１００億円（前期は７８７３億３７００万円の赤字）に赤字幅が縮小した。

　電力・産業システム部門や情報通信システム、電子デバイスの好調が売上増額の主因。利益面でもコスト削減の諸施策の効果が寄与、電力・産業システムの営業利益が拡大したほか、赤字とみていた電子デバイス部門が黒字に転じている。

　発表を受けて、証券会社の反応は、投資判断の変更はないものの、多くが業績増額をポジティブサプライズとして前向きに評価しており、このことも株価面にプラスに働いているようだ。（高野龍一）



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日立が１０年３月期連結業績見込みを上方修正、社会インフラや電子デバイスが伸びる

　日立製作所が２６日引け後、集計中の１０年３月期連結業績見込み（米国会計基準）を上方修正した。

　総合電機の最大手で、発表によれば、売上高は従来予想比２６００億円増の８兆９６００億円（前期比１０．４％減）、営業利益は同６５０億円増の２０００億円（同５７．２％増）、税引前損益は従来予想の４５０億円の赤字が６００億円の黒字（前期は２８９８億７１００万円の赤字）に、最終赤字は同１０００億円縮小の１１００億円（前期は７８７３億３７００万円の赤字）となった。

　上方修正の理由について会社側では、電力・産業システムなど社会インフラ部門、電子デバイス部門の拡大が売上増額の主因とし、この増収効果にコスト削減の諸施策の効果が利益面の上ブレにつながった、としている。

　２６日の終値は、９円高の４０５円。（高野龍一）



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日立が連日の年初来高値更新、社会インフラ分野での強さと成長性を引き続き評価

　日立製作所が大商いに６日続伸。１１円高の３９７円まで買われ連日の年初来高値更新。出来高も午前１０時４２分時点で４７０８万株台で東証１部の第３位。総合電機の最大手、積極的な事業構造改革を断行し、経営資源を得意とする重電、産業機器分野に集中し、これが収益の復調につながっており、最終損益は１１年３月期に５期ぶりに黒字転換が有力視されている。また、スマートグリッド（次世代送電網）関連であり、機関投資家の買いが継続している。

　きょうはシティグループ証券が、２１日付で同社株を取り上げ、投資判断で中立の「２Ｈ」（中立・高リスク）継続ながら、目標株価を３００円から４２０円に引き上げており、このことも株価上昇にプラスに働いているようだ。（高野龍一）



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レーティング情報＝ゴールドマン・サックス証券（１２日付サマリー・２）―三菱マテリアル、日立など

　三菱マテリアル―投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２７０円→２８０円



　日立製作所―投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価３９０円→４２５円



　東芝―投資判断「Ｓｅｌｌ」（売り）継続、目標株価３８０円→４００円



　三菱電機―投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価８１０円→８３０円



　ローム ―投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価６９５０円→７２００円



　・投資判断の対象期間は今後１２カ月



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日立、マンガン系正極材料を用いた専業用リチウム電池の寿命を２倍にする技術を開発

　日立製作所は５日、マンガン系正極材料を用いた産業用リチウム電池の寿命を、従来の同社開発品と比較して約２倍にできる新たな正極材料を開発したと発表した。

　開発した正極材料は、資源が豊富なマンガン系の材料で、マンガン元素の一部を他元素と置換することにより結晶構造を安定化、さらに耐酸性に優れた複合酸化物を混合することによって、電解液へのマンガン溶出を低減させた。

　今回開発した正極材料を用いて電池セルを試作し、評価を実施した結果、電池容量の低下を従来の２分の１に抑制でき、マンガン系正極材料を用いたリチウムイオン電池の寿命の約２倍の１０年以上の寿命を実現できる見通しを得た、としている。

　今回開発した正極材を用いたリチウム電池は、風力発電などの新エネルギー分野での電力貯蔵用や、温暖化ガスを低減する電動式の建設機械などの産業用の電源としての応用が期待される、としている。

　５日の午後２時の株価は、前週末比変わらずの３７５円。（高野龍一）



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日立が大商いに連日の年初来高値更新、スマートグリッド関連の指標株として評価

　日立製作所が午前９時８分に９円高の３７７円まで買われ、連日の年初来高値更新。同９時２０分時点の出来高２３９０万株は東証第２位の大商い。総合電機の最大手で、ここ物色人気が強まっているスマートグリッド（次世代送電網）関連の指標株として買いが継続している。

　同社はスマートグリッドの事業化にグループ全社を挙げて取り組むため、４月１日付で、社長直轄の統括組織「スマートシティ事業統括本部」を立ち上げると発表。スマートグリッドで必要となる情報通信インフラや電力インフラの技術をグループ内ですでに数多く有していることが強みで、営業展開でも総合的なシステムの提案ができる。

　連日の年初来高値更新で注目されるのが日証金ベースの信用取組だ。１日の速報で、貸株が増加する一方で、融資が減少、貸借倍率は実に０．２８倍と大幅な売り長の状況にあり、売り方は一段と厳しさを増している。（高野龍一）



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日立が大商いに連日の年初来高値更新、円安に加え、電力設備投資２ケタ伸長の連想も

　日立製作所が大商いのうちに１４円高の３６３円まで買われ、連日の年初来高値更新。午前１０時１９分時点の出来高５３３０万株は東証１部第２位。

　総合電機の最大手。為替市場での円安進行くに加えて、情報通信システム、電力・産業システムなど社会イノベーション事業の強化のため、子会社を総動員した経営資源の集中を進めており、米国を中心としたスマートグリッド（次世代送電網）推進の動きや、国内電力１０社の１０年度設備投資計画が前年度比１３％増の２兆４０６１億円と５年連続のプラスとなることの連想が働いているようだ。

　１０年３月期の連結最終赤字は２１００億円（前期は７８７３億円の赤字）となったもようだが、営業損益段階ではすでに黒字となっており、１１年３月期は最終損益も黒字転換の可能性が高い。（高野龍一）



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日立、中国で「グリーン経済技術交流会」開催

　日立製作所は２３日、中国国家発展改革委員会と１９日に北京市で「国家発展改革委員会・日立グリーン経済技術交流会」を開催したと発表。近年、中国においても関心が高まっている「高効率発電とスマートグリッド」「水処理」「家電リサイクル」「都市交通（地下鉄）」の４テーマで分科会を行い、中国の省エネ・環境保全事業に対して貢献できる日立の取り組みや、技術的な強みを説明した。

　日立は０９年１１月、中国国家発展改革委員会と環境事業分野における合作プロジェクトを推進することで合意。中国側から政府機関、企業、業界団体、研究機関など約４５０人が出席した今回の技術交流会は中国と日立の協業を拡大する実質的な第一歩となる。

　日立は今後、同委員会支援のもと合作プロジェクトの覚書に基づくモデルプロジェクトを展開。中国のパートナー企業や機関に対し最新技術、製品、ソリューションなどを紹介し、合弁企業の設立や共同の研究開発、人材育成などを行い省エネ・環境保全事業分野で中国との協業を推進していく。

　日立は中国で広範囲に事業を行っており、０９年３月期の中国持株会社売上額は１兆７８５億円と日立グループ全世界売上額の１０．８％を占める。

　２３日の株価は買い先行で始まったものの、徐々に売り物に押され終値は１円安の３２５円。



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