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日立製作所のニュース
オープン基盤の採用により、コスト最適化や柔軟性・迅速性の向上を実現
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、株式会社京葉銀行(以下、京葉銀行)の次世代勘定系システム(以下、本システム)を構築し、1月4日から稼働を開始しました。本システムは、従来のメインフレームの信頼性を継承したオープン基盤を採用することにより、コストの最適化や新商品・サービス開発の柔軟性・迅速性向上を実現します。
今後も、日立は、地域金融機関のデジタルシフトの実現に向け、データ利活用などのDX推進を支援し、経営資源の最適化や新たな価値創出に貢献します。
■次世代勘定系システムの特長
本システムは、Linux(R)上で稼働するオープン勘定系システムにおける、シンプルなシステム構成により、コストの削減や事業継続性の強化を実現します。
(1) コスト最適化および柔軟性・迅速性の向上
本システムは、従来のメインフレームの信頼性を継承したLinuxオープン基盤を採用し、さらにアプリケーションプログラム再構築によりシステムをスリム化することで、商品・サービス開発時の柔軟性・迅速性の向上、およびシステム開発・保守作業の作業負荷やコストを削減します。これにより、約25%の生産性向上*1を実現します。また、世界標準のLinuxオープン基盤によりハードウェア・ソフトウェア選択の自由度が向上し、クラウドの利用やDX化の推進といった選択肢が広がります。
さらに、各種システムやチャネルサービスとの多様な連携を実現するバンキングハブ*2を新機能として適用することで、異業種連携などの外部サービスとシームレスな接続が容易になり、利用者のニーズや事業環境の変化に応じた柔軟な対応が可能となります。
*1 株式会社京葉銀行「第20次中期経営計画」P28参照
https://www.keiyobank.co.jp/aboutus/strategy/pdf/vision90_phase1.pdf
*2 制御と業務の分離によりチャネルの入出力を意識しない処理形態を可能にし、さまざまなシステムの幅広いデータ連携を実現する機能。
(2) 事業継続性の強化
本システムは、日立が運営する堅ろう性・信頼性を備えたデータセンターを活用することにより、現用システムと同等のシステム構成を備えたバックアップシステムを構築しました。これにより、災害発生時などにおいても業務継続可能な範囲の拡大を実現します。これらのミッションクリティカルなシステム運用により、事業継続性のさらなる強化に貢献します。
■関連情報
日立の金融ソリューションに関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/finance/
■商標注記
Linux(R)は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:千葉、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所 デジタルシステム&サービス統括本部 コーポレートコミュニケーション部
[広報担当:織]
TEL:090-6171-5673 E-mail:koho@itg.hitachi.co.jp
以上
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、株式会社京葉銀行(以下、京葉銀行)の次世代勘定系システム(以下、本システム)を構築し、1月4日から稼働を開始しました。本システムは、従来のメインフレームの信頼性を継承したオープン基盤を採用することにより、コストの最適化や新商品・サービス開発の柔軟性・迅速性向上を実現します。
今後も、日立は、地域金融機関のデジタルシフトの実現に向け、データ利活用などのDX推進を支援し、経営資源の最適化や新たな価値創出に貢献します。
■次世代勘定系システムの特長
本システムは、Linux(R)上で稼働するオープン勘定系システムにおける、シンプルなシステム構成により、コストの削減や事業継続性の強化を実現します。
(1) コスト最適化および柔軟性・迅速性の向上
本システムは、従来のメインフレームの信頼性を継承したLinuxオープン基盤を採用し、さらにアプリケーションプログラム再構築によりシステムをスリム化することで、商品・サービス開発時の柔軟性・迅速性の向上、およびシステム開発・保守作業の作業負荷やコストを削減します。これにより、約25%の生産性向上*1を実現します。また、世界標準のLinuxオープン基盤によりハードウェア・ソフトウェア選択の自由度が向上し、クラウドの利用やDX化の推進といった選択肢が広がります。
さらに、各種システムやチャネルサービスとの多様な連携を実現するバンキングハブ*2を新機能として適用することで、異業種連携などの外部サービスとシームレスな接続が容易になり、利用者のニーズや事業環境の変化に応じた柔軟な対応が可能となります。
*1 株式会社京葉銀行「第20次中期経営計画」P28参照
https://www.keiyobank.co.jp/aboutus/strategy/pdf/vision90_phase1.pdf
*2 制御と業務の分離によりチャネルの入出力を意識しない処理形態を可能にし、さまざまなシステムの幅広いデータ連携を実現する機能。
(2) 事業継続性の強化
本システムは、日立が運営する堅ろう性・信頼性を備えたデータセンターを活用することにより、現用システムと同等のシステム構成を備えたバックアップシステムを構築しました。これにより、災害発生時などにおいても業務継続可能な範囲の拡大を実現します。これらのミッションクリティカルなシステム運用により、事業継続性のさらなる強化に貢献します。
■関連情報
日立の金融ソリューションに関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/finance/
■商標注記
Linux(R)は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:千葉、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所 デジタルシステム&サービス統括本部 コーポレートコミュニケーション部
[広報担当:織]
TEL:090-6171-5673 E-mail:koho@itg.hitachi.co.jp
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