HALO銘柄の急先鋒、米関税克服し飛躍に向かう「建設機械」7銘柄 ＜株探トップ特集＞

―積極財政＆インフラ投資拡大で恩恵享受なるか、北米データセンター需要も追い風─

　AIに業務が奪われることが見込みにくい資本集約型の企業に対する投資家の注目度が高まっている。その急先鋒といえるのが、建設機械関連だ。トランプ関税の負の影響に喘いできた業界だが、この先は欧州でのインフラ投資や北米でのデータセンター投資の恩恵が期待できるほか、国内では積極財政政策を打ち出す高市政権のもと国土強靱化に絡んだ需要が底堅く推移するとみられており、物色人気化の素地を備えた状況にある。

●SaaS関連急落で資金シフト

　米AIスタートアップのアンソロピックが発表した新技術を受け、ソフトウェア関連企業の将来の業務がAIに代替されるとの懸念が広がり、SaaS関連株に下押し圧力が掛かることになった。こうしたなかで投資家の関心を集めているのが、「HALO銘柄」だ。Heavy Asset Low Obsolescenceの頭文字をとった造語で、重厚な資産を持ち、事業陳腐化の可能性が低い企業を指す。

　具体的にはエネルギーや小売、食品、ガラスなど幅広い業種の代表銘柄を指すことが多く、エクソン・モービルやウォルマート、マクドナルド、コーニングなどが含まれる。一定のブランド力を持ち、設備面で参入障壁の高い企業群という意味で、資本財セクターの主要株もHALO銘柄とみなされている。米建機大手キャタピラーの株価は年初来で34％高、農業機械大手のディア＆カンパニーも34％高と好パフォーマンスを示している。

　キャタピラーが1月に発表した25年10～12月期（第4四半期）決算は調整後1株利益が市場のコンセンサスを上回り、株高に弾みをつけるものだった。ただし内容をみると、AIデータセンター向け需要が拡大する発電設備の販売が好調だった一方、 建設機械は増収減益となった。日本の代表企業であるコマツ <6301> [東証Ｐ]の26年3月期第3四半期（10～12月）決算をみると、増収減益。建設機械・車両事業は価格改定と円安によるプラス効果が出た半面、物量は落ち込んだ。

●出荷額は3年ぶりに増加見通し

　トランプ関税の発動は国内建機メーカーの業績に少なからず爪痕を残す結果となったが、先行きをみると暗い話ばかりではない。日本建設機械工業会（建機工）の「建設機械出荷・生産実績統計」によると、2025年の年間出荷額は前年比1.3％減。2年連続で前年割れながら、減少率は24年の8.8％から縮小。金利低下や在庫調整の進展による影響で、欧州が大きく伸びた。更に建機工が2月17日に発表した26年度の9機種対象の需要予測をみると、出荷金額は前年度比1％増と3年ぶりの増加に転じる見通しだ。主力市場の一つである北米に関しては「米国の関税政策に対する懸念から先行きを不安視する見解と、データセンターの建設需要などを追い風に堅調な需要を見込みポジティブ視する見解の両方がある」（建機工）ものの、欧州向けが引き続き好調に推移するとみられている。

　日本国内での26年度の建機出荷額は横ばいが見込まれているが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が重点投資対象とする17分野のなかには「防災・国土強靱化」が盛り込まれており、中期的な観点で建機需要にプラス効果をもたらす可能性があるだろう。関連銘柄にはトランプ関税という逆風のなかで収益力を高めた企業もある。これらを踏まえ、飛躍が期待できる7銘柄をピックアップしていく。

●飛躍機運高まる建機関連7銘柄

　ミニショベルや油圧ショベル、クローラーローダーを主力製品とする竹内製作所 <6432> [東証Ｐ]は売上高の約9割を欧州・北米が占め、ミニショベルでは欧州シェア2位の地位を築いている。26年2月期第3四半期累計（3～11月）は関税コストなどが重荷になって営業減益だが、価格転嫁の進展により通期では増益の見通し。株価は1月下旬を底にして2月に入り下落は3営業日のみにとどまり、上場来高値圏に一気に浮上した。

　タダノ <6395> [東証Ｐ]が手掛ける建設用クレーンは、北米でのシェアが4割に上る。26年12月期の売上高は北米で前期比11.6％増の1450億円、欧州で同48.3％増の610億円と大幅な増収を予想。販売量の増加や売価改善などにより、営業利益予想は同34.7％増の250億円とV字回復を狙う。PBR（株価純資産倍率）は0.8倍台だ。

　カヤバ <7242> [東証Ｐ]は油圧機器を製造・販売し、自動車のショックアブソーバーやサスペンションでブランド力を高めつつ、建機にも展開。建機用油圧シリンダーの世界シェアは2割近く存在感を示す。26年3月期は期中に2度の上方修正を行い、過去最高業績を更新する見通しになった。第3四半期累計（4～12月）の営業利益の通期計画に対する進捗率は約87％と高く、業績の更なる上振れへの期待が高まる。

　技研製作所 <6289> [東証Ｐ]は建設機械事業を主力とし、油圧式杭圧入引抜機及び周辺機械を製造・販売する。26年8月期第1四半期（9～11月）は大幅な増収増益でスタートを切っており、2月中間期の計画に対する営業利益の進捗率は85％と高水準になっている。ターゲット地域に据える米国東海岸北部で初めての顧客の獲得に成功しており、北米地域における同社製品の普及拡大が期待される。

　トピー工業 <7231> [東証Ｐ]は自動車用ホイールのほか、建機用足回り部品などを展開。鉱山用機械向け超大型ホイールで世界シェアの9割、油圧ショベル用履板で国内シェアの7割超を誇る。26年3月期第3四半期累計（4～12月）は構造改革効果を引き出し大幅増益を達成。株価は一段と水準を切り上げたが、PBRは足もと0.5倍台にとどまっている。

　プレス工業 <7246> [東証Ｐ]はトラック用フレームやアクスルケースで国内トップシェア。油圧ショベル用キャビンにおいても一定のグローバルシェアを握る。建機用部品は想定よりも生産が上振れするなど堅調に推移。直近の第3四半期（10～12月）営業利益は全体で前年同期比58.9％増と収益性が大きく向上した。PBRは0.8倍台だ。

　昨年4月に北越工業から社名変更したＡＩＲＭＡＮ <6364> [東証Ｐ]は塗装機械や解体機械などの動力源となるエンジンコンプレッサーやエンジン発電機、高所作業車などを展開する。26年3月期第3四半期累計（4～12月）の営業利益は2ケタ増。北米向けエンジンコンプレッサーの出荷が大きく伸びた。25日に社名変更記念優待の実施を開示。1月30日には自社株買いも発表するなど、株主還元を積極化している。

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