---円
キトーの売買予想
買い予想
世界の超有名投資 組合 ノルエー政府が 2.6%所有
gold pussyさん
投稿:2019/6/23 00:06
予想株価
4,300円
現在株価との差+1,576 (+57.85%)
|
登録時株価
1,672.0円
|
獲得ポイント
+17.84pt.
|
収益率
+62.91%
|
| 期間 | 中期(数週間～数ヶ月) |
|---|---|
| 理由 | 業績(会社計画の修正発表を含む) |
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190630&ng=DGKKZO46773440Z20C19A6EA5000
GPIF組み入れ比率、武田や三菱商上昇 3月末時点
377文字
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、3月末時点の保有銘柄リストを公表した。国内株式の運用資産（39兆円弱）に占める組み入れ比率では、武田薬品工業や三菱商事などが2018年3月末比で上昇した。（総合4面参照）
運用委託先を通じて、M&A（合併・買収）などで成長性が見込める銘柄を買い増した。ソフトバンクグループ（SBG）については保有株式数を減らしたものの、株価上昇が寄与した。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループやファナック、パナソニックなどの組み入れ比率は下がった。金利低下による収益悪化懸念や米中貿易摩擦による株価下落の影響を受けた。
発行済み株式数に占めるGPIFの持ち株比率が5%以上に達するのは914銘柄となり、18年3月末の871銘柄より増えた。最も持ち株比率が高かったのは工業用ファスナーを手掛けるニフコで、12.8%だった。
https://www.gpif.go.jp/topics/ ＧPIF 18年度末保有銘柄
EXCEL:542KB クリック
国内株式：クリック
２３８０銘柄中：９２１位
東証上場銘柄数：３７００社
時価総額で順位だから １８年度末順位が低い
１８年度末 キトー株価：１４００円以下
日本トラステー信託口＝GPIF
売上高：mar ２０１９ ６１，２３８ ：６．４％増
前年度：韓国の特集要因があるが 単純比較する
営利増：10.5％
経常：５７４８÷売上高＊6.12％ 季節要因があるが不合格
この数字は：最低7％必要
有利子負債減少：財務ＣＦで返済してるため
自己資本比率：増加→41.4％に増加
インタレスト・カバレッジ・レシオ
インタレスト・カバレッジ・レシオとは、どの程度余裕を持って営業利益で借入金の利息をまかなえているかを示す指標です。
営業活動で得た利益（営業利益）で支払利息がギリギリ支払える状況の営業利益は、営業利益－支払利息＝０、すなわち営業利益＝支払利息となりますが、この支払利息とトントンとなる営業利益を基準としてその何倍の営業利益を稼いでいるかを算式で示すと以下のようになります。
これが最も単純なインタレスト・カバレッジ・レシオの算式です。インタレスト・カバレッジ・レシオとは、インタレスト（支払利息）をカバレッジ（カバーできている）レシオ（割合）という意味あいです。
もう少し厳密なインタレスト・カバレッジ・レシオ
もうすこし厳密には、受取利息と受取配当金は支払利息を支払う原資として考えられることからこれを分子にプラスします。逆に手形割引料は支払利息とほぼ同じ性格のものと考えられますからこれを分母にプラスします。
インタレストカバレッジレシオは10倍以上が理想で、1倍以下の会計期間が数期続くと銀行から追加で借入をすることが困難な領域になってきます。2～3倍くらいが標準で、20倍以上あるとかなり優良だといえます。
ＰＬの営業外収支と営業外費用に出ている
非常に重要：１５．９
ROE: 16.8 株主資本が 少ないためだが 日本会計きじゅんでは 8.0％以上が良い会社 10％以上が 本当の優良会社だが キトーは 超優良会社
ＢＳ：貸借対照表
現金及び預金：現金同等物と両方は 会計法上は一致するが
かなりの財務知識が必要なので省略。差額の説明は省略
棚卸資産 期首と現在を比較 増加の場合（適正水準以上）
PL上は 利益の増加となるが 現金の移動がないので営業ＣＦで差し引かれる。そのため 5月の営業ＣＦは 減少している。
繰り延べ税金資産：が０になってる。ＰＬの法人税等調整額
が計上されたため（法人税の加算）これを 税効果会計と呼ぶ なぜ税効果会計が生じるかは、税法上の費用と、会計上の費用が相違するため：税法が優先：これを一時差異と
呼ぶ この税効果会計がなければ、純利益がデコボコする。
この利益の平滑化を図るため税効果会計を用いる。
今まで支払った法人税等調整額（法人税加算は 一時差異解消時（税務署が会計上の費用を認諾した時 ）全額戻ってくるが この期の法人税が 一時差異時の税効果会計（法人税
等調整額）合計額を上回っていなければならない。
下回っていれば PL上利益が出ていても マイナスとなり
よく新聞をにぎわす、税効果会計は 社内の業種、ごとに
ブロック化 何時 法人税調整額を計上するかは、スケジュール化と呼び、会社が時期を利益を勘案 決めるが
利益が上がらず 繰り延べ税金資産の取り崩しとなる事となるケースあり。
長々と述べたが この税効果会計が決算書続解の最大の難関。ネットで1日2時間勉強すれば マスターできる。
税効果が理解できれば 決算書は ９５％は理解できる。
ＰＬ 地域別売り上げは、日本：１６，１６２
米国：２７，６６３ 中国：６５３９
いかに 米国の10年で220兆円インフラ事業が 金の卵か理解できる。さらに 地方自治体のインフラ事業
同額ある。
ＣＦ：営業ＣＦは 棚卸資産の増加分差し引かれている
営業ＣＦ－投資ＣＦ＝ＦＲEE C/Fと言い 大きい程
財務優良
財務 ＣＦ： 長期借入金返済：４８０６ の為、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期より減少
買ってはいけないのは 営業CFが赤字で、財務ＣＦで運転資金に欠き 銀行融資を受けている企業
財務制限条項付記のハズ
1478文字
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https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190711&ng=DGKKZO47146410Z00C19A7DTA000
1478文字
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計算により：1株899.9円=900円
この値は、株価変動と無関係
ストックオプションで 41,200株処分したので その総額：
3708万を引くと：５６．８７９２億円となる（自己株処分後の
自己株総額）然し 900円の株を 1652円で売るので 差額
752円がで x41,200株でその総額をどう会計処理するか
個人投資家の90％以上は 知識が＝０ このような例は沢山
ある。例：株式交換による Ｍ＆A SELL ,
HOLD LOSS CUTこの知識が必要。機関は 公認会計士が
計算比較する。ＢＳ 複式簿記だから 資産＝負債となる。
ストックオプション後の株主資本は 以下になる
資本金：３９．７６億円
資本準備準金：52.14億円＋752x41,200株（3098万円）
＝52.4498億円（自己株900円を1652で41,200株売るので3708万円加算する
自己株△56.8792億円（金額、株数減少）
利益剰余金：218.63億円 不変 株主資本以外は不変
株主資本合計：253.9506億円―ストックオプションまえの
株主資本：253.2８億円 差は：6706万円の増加
次に 資産の部：ストックオプションで1652円で、41,200株処分：財務ＣＦ で 自己株の処分 6802万円
財務諸表は 複式簿記 であるので 資産=負債は一致する 上記では ９６万円相違 これは ＢＳの各項目が
10万円単位は切り捨て表示等で 厳密に計算すれば 必ず
一致する。７802万円は ストックオプション前の
現金及び預金に加算する
ここまで 読むと 罫線で投資する チンコロ、丁半博打家
は 手も足も出ない。本銘柄の９５％は 丁半博打家だから
日経が下げるときは。2倍下げ、上げるときは、半分しか上げらず 妥当株価の計算をできないから 猫に小判の株価になる
知ってナットク！企業と税金（2）税負担率、税務対策で支払いに差
1140文字
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日本企業が稼いだ分に対していくらの税金を納めたのか。税率は決められているが、実際に支払う税金は損益計算書にある会計上の利益に税率をかけた額とは異なる。過去の赤字分である欠損金がある場合や、日本と税率の異なる国でどのくらい稼いでいるかでも変わる。実際に払う税金を利益で割ったのが「税負担率」だ。
欧米企業の税負担は低い
企業名：------------------------税負担率（％）
トヨタ―――――――――２８．９
フォードーーーーーーーー２５．０
パンソニックーーーーーー２７．３
フイりっぷすーーーーーー１２．８
味の素―――――――――３２．７
コカ。コーラーーーーーー19.4
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企業が支払う税金は法人税、法人住民税、法人事業税に分かれる。法人税は国に納める税金で、住民税と事業税は地方自治体に納める税金だ。それぞれに税率が決まっており、合計した法定実効税率は30.62%（資本金1億円超で本社が東京にある場合）になる。
日本企業と海外のライバル企業を比べると、税負担率に大きな違いがある。トヨタ自動車の税負担率は米フォード・モーターの約2倍だ。
理由の一つは税率が国ごとに異なる点だ。米国の法人税率は27%、ドイツは30%だ。ルクセンブルクやアイルランドのように税率を低く設定し、海外の企業を誘致する国もある。連結利益のうち税率の低い国の割合が多くなれば、グループ全体の税負担率は下がる。
支払う税金が少ないと、手元に残る資金が多くなり、株主還元や成長投資に回せる。欧米企業は税負担率を下げるために積極的な税務戦略をとっており、日本企業との差につながっている。
欧米では税金も設備投資や人件費などと同じ「コスト」ととらえる文化がある。大企業の多くはCTO（最高税務責任者）を設け、専門の部署が税務戦略をたてている。フォードの税引き前利益に対する税負担率は15%、独シーメンスは26%といずれも国の法定実効税率を下回る水準だ。
日本は憲法で納税が国民の三大義務の一つで、社会貢献ととらえる考え方もあり、企業も積極的に税負担率を下げる戦略をとってこなかった。「税務を『後処理』ととらえ、事業展開の上で税務戦略の重要性を認識する企業がまだ少ない」（KPMG税理士法人の神津隆幸氏）のが現状だ。
グローバル化が進み、「適切な税務管理によってキャッシュを維持・創出することが、株主価値や国際競争力を高める」（神津氏）と、日本企業でも税務戦略を取り入れる動きがでてきた。
味の素はグループの税務戦略を一元化して立案する専門部署を18年4月に設立した。海外の税務リスクを把握しきれず、税負担が増える傾向があったからだ。進出する国の納税日や税制改正の動向などを踏まえて戦略を立て、直近で33%の税負担率を将来的には25%の水準を目指している。
税務戦略を経営に取り入れるようになってきたが、過度な節税に対する批判も上がっている。経済協力開発機構（OECD）は12年に「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を立ち上げた。多国籍企業の課税逃れを防止するために、国際課税のルール作りを進めている。
株主総会の動画で米国法人の「利益のが低い理由を社長が説明：
山梨工場製のチェインブロック（輸入品に加工し利潤を上乗せ。
では 山梨製品の輸入品の価格を抑え、（反ダンピング関税のかからない範囲で）
アメリカへの輸出品の価格を低減 日米法人税差で利益増大 円高を 5円ほどなら１００％吸収できる。中国は
四季報にも記載 売り上げでなく、コピー製品、中国政府が
取り締まりに本腰、中国の売り上げは：米国の３０％以下
安川 １Ｑ の減益幅 ７０％ で ３．２％ の下落
日経 ３００円位の下落で、３．５％以上下落のキトー
１０％の万一減益なら Ｓtop安 だろう。チンコロ株主君
の阿呆加減 容易に予測できる 薄ら馬鹿株主
？
https://nkp.nikkei.com/stock/6409/detail
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL7AEA348A3867E6F9?vod=_-lEct7-I6M
上場企業、昨年度の保有額1割減 投資家、効率改善へ圧力
1339文字 キトー自己株：２５％ 7月20日朝刊
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https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190720&ng=DGKKZO47540820Z10C19A7DTA000
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4754078019072019DTA000&ng=DGKKZO47540820Z10C19A7DTA000&z=20190720
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4754301019072019DTA000&ng=DGKKZO47540820Z10C19A7DTA000&z=20190720
上場企業、昨年度の保有額1割減 投資家、効率改善へ圧力
1339文字 キトー自己株：２５％ 7月20日朝刊
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技研製作所の後工事 マテハン
NEXCO西の子会社、米でなにしてる？ 社長に聞く、技術1本でのし上がったお話
https://trafficnews.jp/post/80412 老朽化した高速道路網の修理,新設
川崎重工がNY市地下鉄車両を大量受注…鉄道車両では同社最大規模になる可能性も
https://response.jp/article/2018/01/26/305226.html
マテハン
Photographer: Andrew Harrer
長期的には強いドルが米経済に有益－ムニューシン財務長官
輸出株、保守的レート優位
1115文字
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株式市場で円高でも業績が悪化しにくい銘柄が買われやすくなっている。米国の利下げが予想される7月末が迫り、円高への警戒感が強い。米中貿易懸念が和らぎ輸出株が全般に持ち直し始めたなかでも、円高への抵抗力で選別されている。投資家が注目しているのは、業績予想の前提レートだ。
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24日の東京市場ではトヨタ自動車が年初来高値を更新するなど輸出株がそろって上昇した。米中貿易交渉の進展を好感し、ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻したとみられる。
もっとも、上昇の持続性は疑問視されている。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行株式エクセキューションサービス部ヴァイス・プレジデントは「割安感に着目した個別物色の域を出ない」と指摘する。米国が利下げを始めようとするなかでは、「円高に敏感な外需株は積極的には買いにくい」（国内証券のトレーダー）との声が多い。
□ □
足元の輸出株の買われ方には特徴がある。2019年4～6月期決算発表の本格化を前に、業績予想の前提となる為替の想定レートが保守的かどうかで選別する動きが出てきた。
20年3月期の想定レートが1ドル=100円のファナックの株価は、今週に入り5%上昇した。105円のロームも6%高と日経平均株価の上昇率（1%高）を大きく上回る。一方、同じ機械や電機といった業種でも、横河電機（110円）やクボタ（19年12月期、想定レートは108円）は軟調だ。
足元の為替相場は1ドル=108円前後だが、ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は「来年前半までには、105円台に向けて動いてもおかしくない」と警戒する。4～6月期決算で想定レートを円高方向に修正し、業績予想が悪化する企業は売られかねない。
円高の影響を受けにくい輸出株も堅調だ。ソニーは部品などをドル建てで調達し、エレクトロニクス事業では為替の影響は中立だ。東京エレクトロンも為替リスクを排除できる円建て決済を導入しており、円高懸念が向かいにくい。
□ □
一方、内需株では、原材料を輸入するなどで円高がメリットとなる銘柄が買われている。なかでもサイゼリヤや吉野家ホールディングスなど外食株が好調だ。「選別は必要だが、米金利の低下スピードを踏まえると、円高恩恵銘柄はもっと買われてもいいはず」（ゴールドマンの石橋氏）との声がある。
25日に日産自動車やオムロン、26日に東京エレクトロンと、まずは輸出株の決算が先行する。UBSウェルス・マネジメントの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッドは「個人投資家はこれまでなかなか手を出せなかった景気敏感株を買うタイミングを狙っている」と話す。円高への抵抗力やメリットがあるかどうか、慎重な見極めが必要になる。
（長谷川雄大
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190725&ng=DGKKZO47729030U9A720C1EN1000
about kito home pageより
米国の高速道路 修繕、新設に 大需要
貿易摩擦
日経産業新聞
コラム（ビジネス）
自動車・機械
関税25%、あえぐ車部品 生産移管でも「日米交渉」懸念
貿易摩擦
日経産業新聞
コラム（ビジネス）
自動車・機械
2019/7/26 4:30
2091文字
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米トランプ政権が自動車部品のサプライチェーンを脅かしている。中国への制裁関税を受け、日本企業は中国からの生産移管や米国での現地調達に動く。悩みの種は米中貿易戦争だけではない。24日に交渉が再開した日米貿易交渉が不調に終われば、日本から米国への輸出にも高関税をかけるとの懸念がくすぶる。自動運転など「CASE」対応も急務の部品各社は、難しいかじ取りを迫られている。
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「大きなリスクを抱えている。その1つが米中貿易摩擦だ」
パイオラックスの島津幸彦社長は6月の決算説明会でこう語った。車の内部の機器から伸びるホースとパイプをつなぐ締結部品「クランプ」を中国で生産し米国へ輸出してきたが、「中国からの輸出分の生産を『現地化』していく」（島津社長）。2019年度中に米国に生産を移管し関税の影響をなくす。
■中国からの生産移管や米国現地調達進む
他の日系サプライヤーも中国からの生産移管を進める。ヨコオは3月までにアンテナ部品の一部をベトナムに移管。同国では400人規模の従業員を採用した。
ミツバは3月までに中国で生産していた窓の開閉モーター部品を米国やベトナムに移した。3月までの関税発動関連の影響額は10億円。19年3月期の連結営業利益は前の期比43%減の109億円となり、米中貿易戦争が減益の一因になった。
米国が18年7月に対中制裁関税を発動して1年あまり。同年9月の第3弾の追加関税で一気に2000億ドル分の5700品目に10%を上乗せした。これで自動車部品の大部分が対象となった。19年5月にはこの2000億ドル分の関税率が25%に引き上げられた。
日本からの輸出に戻す動きも広がる。ホンダ系のケーヒンは、中国から米国へ輸出する空調の小型モーターなどが追加関税対象になった。日本の工場でも同様の製品を生産しており、3月までに一部製品は日本から米国に出荷するようにした。
18年9月に新たな品目に10%の関税が追加されたことで、小型モーターとは別の電子部品が対象になった。中国から輸出する一部の小型モーターと電子部品の追加関税の影響額は20年3月期に6億円になる見通しだ。
「先が見通せない」。
相田圭一社長はこう強調する。中国からしか送れない製品もあり「新製品に切り替わる1～2年後には米国で生産できるように現地化を進めたい」考えだ。
河西工業は中国から米国へ金型を輸出している。米国拠点などで中国製の金型を使う場合、日本にいったん送って一部を加工し、米国に送る手法を検討中だ。ただ5月に関税が25%に引き上げられたことで「利益は出なくなる」（渡辺邦幸社長）
米国での現地調達に踏み切る企業も出てきた。ランプ大手のスタンレー電気は3月までに米国内で一部の金型や発光ダイオード（LED）基板の調達を始めた。
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生産移管などを早く決断した日系サプライヤー。背景には自動車産業の勢力図を変える「CASE」の開発競争がある。従来の「規模」だけでは勝ち残れず、自動運転や電動化といったCASEの技術力が鍵を握る。特に自動車部品の分野では、米エヌビディアなど半導体やITなどの新興企業が技術力や資金力で先行する。
日系企業の多くが完成車メーカーに比べ経営資源に余裕がない。米中貿易戦争の対応に手間取れば、CASE時代の競争に取り残され企業存続も厳しくなるという危機感が強い。
■日米貿易交渉での自動車関税の行方注視
だが、もうひとつの「25%」問題が残っている。日本からの対米輸出における関税問題だ。デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は「中国から脱して東南アジアなどに生産を移管しても、再び25%の高関税を受ける可能性がある」と指摘する。
トランプ米大統領は18年5月、安全保障を理由に輸入制限を発動する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や車部品に25%の追加関税を課す検討を表明した。19年5月にはこの判断を最大180日先延ばしするとした。
だが20年の米大統領選をにらみ、米国に投資も雇用も呼び込みたいトランプ大統領が強硬姿勢になる可能性がある。日本の自動車業界関係者は「追加関税の回避は絶対にないと確約されていない」と話す。日米両政府は参院選が終わったのを受け、24日から本格的な貿易交渉を再開した。
日本の対米輸出額の約3分の1は自動車と自動車部品が占める。過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では、自動車部品の関税撤廃で合意していた。仮に高関税がかかれば、自動車の対米輸出の減少は避けられない。日系サプライヤーだけでなく、素材など関連産業のサプライチェーンにも大きな影響を及ぼす。
足元では世界の新車販売が低迷し、部品各社の収益の悪化要因となる。最大市場の中国は制裁の影響もあり6月まで12カ月連続で前年割れ。米国も4～6月は1.5%減。母国市場の日本は少子高齢化などで大幅な成長は見込めない。
貿易戦争、CASE、販売減――。逆風が強まるなか、自動車部品メーカーはサプライチェーンの見直しを含め成長戦略を描けるか。企業の盛衰を左右する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47784250V20C19A7X11000/
米6月耐久財コア受注0.6％増、出荷も大幅増
2018年7月27日01時46分
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1KG21A.html
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4789491028072019MM8000&dc=10&ng=DGKKZO47891600Y9A720C1MM8000&z=20190729
＊COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT
http://www.fisco.co.jp/uploads/kito20170629.pdf
フエスコ リポート
日本にかけがえのない企業
742文字
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宇宙航空研究開発機構（JAXA）のはやぶさ2が、2億4000万キロメートル離れた小惑星りゅうぐうへの2回目の着陸で初めて地下物質の採取に成功したとみられる。JAXAの小惑星探査機の本体と搭載装置には多くの中堅企業が驚異的な技術力と匠の技で製造する資材や部品が使われている。まさに日本の技術力と知恵が総結集された快挙だ。
日本には、その企業でしか作れない製品を製造できる、あるいはその企業が居なくなると多くの顧客が困ってしまう優良な中堅企業が多く存在する。これぞ「日本にかけがえのない企業」と言える。
昭和時代の日本経済は大量消費社会に合わせて大手企業を中心に高度成長を図ってきた。しかし平成時代は経済の成熟化とIT（情報技術）革命の波に乗れないまま、構造改革を怠り、制度疲労ばかりが残った「失われた30年」になってしまった。
そのまま令和時代に入った現在、世界中で自国優先の保護主義が台頭している。そんな厳しい環境の中で今後も生存し発展し得るのは、相対的に価格競争にさらされにくい高付加価値の財・サービスを提供する「かけがえのない企業」ではないか。
しかし彼らも大きな制度的課題を抱えている。後継者が親族内におらず、仮にいても高額な相続税を払う資金がないという事業承継の問題だ。どんなに優れた技術・サービス集団でも安定した経営者とスポンサー株主がいないと経営も当然安定しない。経営者と株主が頻繁に変わる企業は理念も変わり衰退しやすい。
そこで社会貢献のつもりで事業承継の受け皿投資会社を設立した。今の経営者を継続的に支援し、必要に応じて外部から経営者も提供する。引き受けた株式は誰にも売らない恒久的スポンサーになる。かけがえのない企業の問題解決の一助になれば幸いだ。
（JPH代表取締役 青松英男）
上記は 中小企業の記述だが キトーは 知らざらるガリバー企業 エクセレント企業 世界に欠かせない ONLY ONE企業
業界占有率：６０％
マーケット総合２
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株価、業績「進捗率」で明暗
味の素上げ、オムロン下げ 通期予想修正リスク意識
1146文字
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国内企業の決算発表が相次ぐなか、株式市場では会社の2020年3月期通期業績予想に対する4～6月期の進捗率の高さで銘柄を選別する動きが広がっている。通期の業績予想の修正が少ない4～6月期は進捗率が意識されやすい。米利下げ動向など外部環境の不透明感が根強いことも一因で、進捗率が高く業績下振れリスクの少ない銘柄に資金を振り向けたい投資家は多い。
30日の東京株式市場では味の素株の上昇が目立った。同日14時の4～6月期決算の発表を受けて、買い注文が殺到し前日比7%高とこの日の高値圏で取引を終えた。連結純利益は前年同期比21%増の164億円。通期の業績予想は据え置いたが、進捗率は33%と高く、通期業績の達成確度の高さが意識された。
前日に4～6月期決算を発表したファナックも一時4%高と買われた。通期の業績予想を引き下げたが、4～6月期の純利益が修正前の通期予想に対しても37%と高く安心感につながった。「業績悪化は想定の範囲内で、これ以上は悪くならないとの見方が勝った」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員）という。
同様に進捗率が高かったアドバンテストは決算発表翌日に20%高と制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われ、その後も株価は上昇基調にある。反対にオムロンや日清製粉グループ本社など4～6月期の進捗率が約20%にとどまった企業は売られた。
「過去を振り返っても4～6月期は収益の進捗度合いに投資家の関心が向かいやすい」と岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは指摘する。3月期決算企業の多くが通期の業績予想を変更しないためだ。
内山氏は2018年度までの過去10期について、東証株価指数（TOPIX）構成銘柄の4～6月期の経常利益の進捗率と株価の値動きを調べた。進捗率が25%以上の企業の株価は8月1日以降の3カ月間でTOPIXを4%上回った一方、進捗率が25%未満の企業は平均でTOPIXを約1%下回った。
先行き不透明感の根強さも、投資家が進捗率を意識する一因になっている。米国の利下げによる円高圧力の高まりや、米中間や日米間での貿易摩擦への警戒感がくすぶるなかでは、企業側が期初に提示した年後半の収益回復シナリオに自信を持てない投資家も多い。進捗率が高ければ、その分、通期の業績下方修正のリスクが小さく、買い安心感がある。
市場では「4～6月期の業績の悪さは織り込み済み」との声もある。だが、進捗率の良しあしで銘柄選別が進んでいる点からは投資家が「総強気」に転じているとは言い難い。三菱UFJ国際投信の小西一陽株式運用部長は「今期の業績修正が増える7～9月期の決算発表が終わるまでは本格的な買いを入れづらい。日経平均は2万2000円程度が上値になりそうだ」と指摘していた。
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO4797132030072019EN2000&ng=DGKKZO47968350Q9A730C1EN2000&z=20190731
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2019/8/4 6:36
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国内では知名度が乏しいのに海外の投資家が注目する地方企業がある。外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がってきた。日本人が見落としがちな有望株は地方にこそ眠っている。■キトー、高ROEで存在感
重たい部品や製品を搬送する荷揚げ機を開発・製造するキトー（6409）の大株主には、世界最大の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金や、ゴールドマン・サックスなどが名を連ねる。山梨県昭和町に本社を置くが、日本と米国でトップクラスのシェアを占め、好採算の高価格帯製品に強みを持つ。
荷揚げ機は船や自動車工場、建設・土木現場で使うイメージが強いが、天然資源や電力関連、航空産業など顧客基盤は多種にわたる。最近ではコンサートやスポーツ会場の天井から映像・音響資材をつるす際にも使われるなど、エンターテインメント領域にも活用の場が広がってきた。鬼頭芳雄社長は「株式市場では『景気敏感株』と見なされがちだが、荷揚げ機の使用業種は分散しており景気動向に左右されにくい」と強調する。キトーの荷揚げ機は資源プラントなど幅広い用途で使われる
2019年3月期の連結業績は売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。けん引するのは海外事業だ。米国では14年にチェーン製造大手のピアレス・インダストリアル・グループ（ミネソタ州）を買収。電力や化学プラントなどインフラ・資源関連向けに販売が伸びている。中国は電気自動車（EV）関連の需要が好調。米中貿易摩擦で景気の先行きに不透明感が強まる中でも、増収を確保している。
今後は欧州や東南アジアも重点市場に位置づける。近年はイタリア、フィンランド、オランダの同業企業を相次いで傘下に収めた。今年5月にはタイに生産子会社を設立し、20年から現地生産を始める。
投資家が注目するのは高い収益力だ。機関投資家が重視する自己資本利益率（ROE）は前期に16.8%に達している。キトーは03年までジャスダックに上場していたが、国内市場の縮小などで経営が悪化。米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入り上場を廃止し、経営改革を進めて07年に東証1部に再上場した経緯がある。
21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を16年3月期比で約2倍となる130億円に引き上げる目標を掲げる。配当性向は2割以上がメドだが「利益成長とともに安定的に増配したい」（鬼頭社長）としている。
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キラリ輝く地方企業 世界が振り向く
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2019/8/4 6:36
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国内では知名度が乏しいのに海外の投資家が注目する地方企業がある。外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がってきた。日本人が見落としがちな有望株は地方にこそ眠っている。■キトー、高ROEで存在感
重たい部品や製品を搬送する荷揚げ機を開発・製造するキトー（6409）の大株主には、世界最大の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金や、ゴールドマン・サックスなどが名を連ねる。山梨県昭和町に本社を置くが、日本と米国でトップクラスのシェアを占め、好採算の高価格帯製品に強みを持つ。
荷揚げ機は船や自動車工場、建設・土木現場で使うイメージが強いが、天然資源や電力関連、航空産業など顧客基盤は多種にわたる。最近ではコンサートやスポーツ会場の天井から映像・音響資材をつるす際にも使われるなど、エンターテインメント領域にも活用の場が広がってきた。鬼頭芳雄社長は「株式市場では『景気敏感株』と見なされがちだが、荷揚げ機の使用業種は分散しており景気動向に左右されにくい」と強調する。月期の連結業績は売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。けん引するのは海外事業だ。米国では14年にチェーン製造大手のピアレス・インダストリアル・グループ（ミネソタ州）を買収。電力や化学プラントなどインフラ・資源関連向けに販売が伸びている。中国は電気自動車（EV）関連の需要が好調。米中貿易摩擦で景気の先行きに不透明感が強まる中でも、増収を確保している。
今後は欧州や東南アジアも重点市場に位置づける。近年はイタリア、フィンランド、オランダの同業企業を相次いで傘下に収めた。今年5月にはタイに生産子会社を設立し、20年から現地生産を始める。
投資家が注目するのは高い収益力だ。機関投資家が重視する自己資本利益率（ROE）は前期に16.8%に達している。キトーは03年までジャスダックに上場していたが、国内市場の縮小などで経営が悪化。米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入り上場を廃止し、経営改革を進めて07年に東証1部に再上場した経緯がある。
21年3月期を最終年度とする中期経営計画では、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を16年3月期比で約2倍となる130億円に引き上げる目標を掲げる。配当性向は2割以上がメドだが「利益成長とともに安定的に増配したい」（鬼頭社長）としている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48178790T00C19A8000000/
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4817880003082019K11001&dc=1&ng=DGXMZO48178790T00C19A8000000&z=20190804
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