（1）為替が円高傾向になる事が想定される事。
（2）半導体の伸びが世界全体では2％程度の上昇率で、伸び代がピークと思われる事。
（3）日本の税制改革で、「ダイフク」は増資により設備投資は賄ったとも割れるが、肝心な人件費の伸びが想定される事。
（4）個人消費が多少は伸びているとは言え、税制改革でモメンタムがない事。
（5）上記理由により実態以上の株価と思われる。