4日の取引終了後、ロイター通信が「3月中旬の首脳会談に向け、日米両政府が関税合意に基づく対米投融資の『第2陣』案件の協議を急いでいる」と報道。そのなかで、原子炉の建設に日本企業が関与するプロジェクトを有力候補として調整していると伝えた。これまでも第2陣に関しては次世代原発の建設が有力視されていたが、報道を受けて原発関連と位置付けられる銘柄については受注面での影響を巡る思惑が改めて台頭し、物色人気化した。