栗田工、前期最終を一転30％減益に下方修正

　栗田工業 <6370> [東証Ｐ] が4月28日大引け後(17:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。25年3月期の連結最終利益を従来予想の345億円→203億円(前の期は291億円)に41.2％下方修正し、一転して30.5％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の195億円→53.6億円(前年同期は165億円)に72.6％減額し、一転して67.7％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．減損損失の計上（１）ペンタゴン社の減損損失について　当社グループは精密洗浄事業の強化を目的として、2020年4月にペンタゴン社を子会社化し、2022年6月に100%子会社としましたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなりました。（２）フラクタ社の減損損失について　当社グループは水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年5月に子会社化し、2023年3月に100％子会社としましたが、事業体制の整備の遅れ等により、当事業が想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなりました。　2025 年 3 月期通期の業績につきましては、欧州やアジアの一部地域での景況感の悪化の影響を受けて、一般水処理セグメントの薬品事業の売上が想定を下回る見込みであるほか、精密洗浄事業において一時的な損失が見込まれることから、事業利益の見通しを下方修正します。また、「１．減損損失の計上」に記載ののれんを含む固定資産の減損損失計上を踏まえ、営業利益以下の各段階利益についても見通しを下回る見込みです。なお、配当予想については変更いたしません。 ※個別決算における特別損失の計上 　上記ペンタゴン社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のクリタ・アメリカ・ホールディングス, Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2025年３月期通期において、関係会社株式評価損253億円を特別損失に計上する見込みとなりました。なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。（注）本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。