コマツは３０日、２００８年３月期の連結決算（米国会計基準）見通しについて、営業利益を３２５０億円（前年比３２．８％増）とする従来の予想を据え置いた。新興国を中心に想定以上の売上高が見込めるものの、ドル／円相場が円高に推移、為替変動要因があるほか、製品の運搬に不安が生じるなど船積みリスクを考慮した点を据え置きの理由としている。
　なお、この予測値は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値３３０５億円を５５億円下回った。
　
　地域別では、北米が景気停滞を背景に落ち込んでいるものの、新興国を中心とした他地域の拡大でカバーしている。主力である建設・鉱山機械の地域別売上高は、４─１２月の９カ月累計で米州が前年同期比１．１％減となった一方、欧州・ＣＩＳが同４５．７％増、中国が同６６．４％増、アジア・オセアニアが同４２．４％増、中近東・アフリカが４３．５％増、日本が同１．６％増となった。
　落ち込みを記録した米州にしても「中南米向けの鉱山機械に関しては拡大している」（鈴木康夫・専務経営企画室長）という。鉱山機械に関しては、銅、鉄鉱石、石炭など資源価格の高騰に歩調を合わせるように、昨年末現在の受注残がコマツ単体で前年比６０％増、コマツアメリカで同４３％増と大幅増を確保した。
　
　会社側では「これまでの勢いは落ちていない」（鈴木専務）としているものの、通期の見通しについて変えていない。
　これについて、同社の木下憲治常務ＣＦＯは「為替がドル安／円高に振れている点を考慮した。この点は新興国の需要拡大でカバーできる」とする一方で「物流面について不安を感じており、船積みリスクを織り込んだために上方修正しなかった。その部分が業績上振れ余地となる。ただ、船積みリスクについては１年ほど続きそうで、この問題は解決まで時間がかかりそうだ」とコメントした。船積みについては自動車業界との間で船舶手当てが競合、厳しい状況にあるという。
　
　同社は通期平均の為替前提について、ドル／円を従来の１１７円から１１４円に、ユーロ／円を１５９円から１６２円に変更。第４四半期（１─３月）については、ドル／円を１０６円、ユーロ／円を１５６円に設定した。

　一方、２００９年３月期の展望に関しては「全体としては現在の好調が続きそうだ。世界全体で１０％の需要増となるのではないか」（木下ＣＦＯ）という。今年度に１５─２０％程度落ち込む見込みの米国については、若干のマイナスまで持ち直すほか、中国の勢いが続くと会社側では想定している。