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鉱研工業のニュース
<動意株・31日>(大引け)=エヌピーシー、アクモス、ピーエイなど
エヌ・ピー・シー<6255.T>=動意。株価は一時、前日に比べ10%超高に買われ年初来高値を更新した。同社の主要顧客である米国の太陽光パネルメーカー、ファースト・ソーラー<FSLR>が30日、米国で新工場を建設するために最大12億ドル(約1650億円)を投資すると発表した。米国で再生可能エネルギーへの優遇策を盛り込んだ「歳出・歳入法」が成立したことを契機に積極投資に踏み出す。市場では、ファースト・ソーラーの新工場建設はエヌピーシーにとって追い風になるとの期待が膨らんでいる。
アクモス<6888.T>=上げ足早め年初来高値を更新。同社はM&A戦略を駆使した企業連合でITソリューション事業を幅広く展開し、サイバーセキュリティー分野にも強い。官公庁向け案件で実績が高く、官庁のデジタルトランスフォーメーション(DX)シフトを背景に収益機会を広げている。23年6月期営業利益は前期比21%増の5億7000万円予想で3期ぶりに過去最高益更新見通しにある。また、25年6月期を最終年度とする中期計画を策定しており、営業利益は7億1000万円を目標に掲げている。中低位株物色の波に乗り、ここにきて投資資金の攻勢が加速している。
ピーエイ<4766.T>=続急騰。前日に一時50円高はストップ高となる211円まで上値を伸ばした後、引け際に利食い急ぎの動きが出て上げ幅を縮小し結局188円で引けたが、きょうは改めて買い直され、一時47円高の235円とストップ高まであと3円に迫る水準まで駆け上がる場面があった。全体指数の動きとは関係なく中低株への物色人気が高まるなか、株価200円前後の同社株は値ごろ感から短期筋の参戦が活発化している。岸田政権では23年度予算の概算要求で外国人材の受け入れ環境を整備するための予算を271億円と、今年度当初予算比で2割程度積み増す方針が伝わっている。同社は求人サイトや無料求人誌の発行を手掛けるほか、新潟などで人材派遣事業も積極展開しているが、ベトナム人材へのアプローチで業界を先駆しており、外国人受け入れ拡大に本腰を入れ始めた政府の国策に乗る銘柄として人気化した。
ハリマ化成グループ<4410.T>=高値圏もみ合いを抜け一段の上値指向。今月19日につけた高値924円をクリアし約2週間ぶりに年初来高値を更新した。ロジン(松ヤニ)を原料とする化学品の草分けで、製紙用薬品のほか電子材料で高水準の需要を取り込んでいる。同社が製造する導電性ペーストは熱伝導性に優れ、電子部品の高密度化で重要な役割を担っている。電子材料分野では、ドイツの大手化学メーカーからはんだ材料事業を買収したことが収益押し上げ効果を生んでいる。23年3月期はトップラインの伸びが顕著となり、原料高の逆風はあるものの最終利益は前期比43%増の25億円を見込む。
鉱研工業<6297.T>=大幅続伸。同社は地下資源工事用の掘削機械で国内屈指の実力を有する。日立建機<6305.T>とは提携関係にあり、日立建機は同社の筆頭株主となっている。岸田首相は資源大陸であるアフリカに300億ドル規模の支援を行う方針を表明しており、アフリカ関連銘柄への注目度が高まっている。そのなか、同社は日本のODAなどを通じてアフリカや南米など発展途上国のインフラ基盤整備や資源開発に貢献してきた実績があり、関連有力株として頭角を現している。
ブロードエンタープライズ<4415.T>=ストップ高。同社はマンション向けIoTサービスを手掛けるが、初期費用無料のビジネスモデルで既築物件の需要を開拓している。30日取引終了後、ミサワホーム不動産と業務提携し、IoTインターフォンシステム「BRO―LOCK」およびマンション向け高速インターネット「B―CUBIC」を提供開始することを発表、これによる収益拡大期待が株価を強く刺激する格好となった。時価総額30億円前後と小型で足の軽さが魅力となっており、個人投資家など短期値幅取りを狙った投資資金の流入が活発だ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
アクモス<6888.T>=上げ足早め年初来高値を更新。同社はM&A戦略を駆使した企業連合でITソリューション事業を幅広く展開し、サイバーセキュリティー分野にも強い。官公庁向け案件で実績が高く、官庁のデジタルトランスフォーメーション(DX)シフトを背景に収益機会を広げている。23年6月期営業利益は前期比21%増の5億7000万円予想で3期ぶりに過去最高益更新見通しにある。また、25年6月期を最終年度とする中期計画を策定しており、営業利益は7億1000万円を目標に掲げている。中低位株物色の波に乗り、ここにきて投資資金の攻勢が加速している。
ピーエイ<4766.T>=続急騰。前日に一時50円高はストップ高となる211円まで上値を伸ばした後、引け際に利食い急ぎの動きが出て上げ幅を縮小し結局188円で引けたが、きょうは改めて買い直され、一時47円高の235円とストップ高まであと3円に迫る水準まで駆け上がる場面があった。全体指数の動きとは関係なく中低株への物色人気が高まるなか、株価200円前後の同社株は値ごろ感から短期筋の参戦が活発化している。岸田政権では23年度予算の概算要求で外国人材の受け入れ環境を整備するための予算を271億円と、今年度当初予算比で2割程度積み増す方針が伝わっている。同社は求人サイトや無料求人誌の発行を手掛けるほか、新潟などで人材派遣事業も積極展開しているが、ベトナム人材へのアプローチで業界を先駆しており、外国人受け入れ拡大に本腰を入れ始めた政府の国策に乗る銘柄として人気化した。
ハリマ化成グループ<4410.T>=高値圏もみ合いを抜け一段の上値指向。今月19日につけた高値924円をクリアし約2週間ぶりに年初来高値を更新した。ロジン(松ヤニ)を原料とする化学品の草分けで、製紙用薬品のほか電子材料で高水準の需要を取り込んでいる。同社が製造する導電性ペーストは熱伝導性に優れ、電子部品の高密度化で重要な役割を担っている。電子材料分野では、ドイツの大手化学メーカーからはんだ材料事業を買収したことが収益押し上げ効果を生んでいる。23年3月期はトップラインの伸びが顕著となり、原料高の逆風はあるものの最終利益は前期比43%増の25億円を見込む。
鉱研工業<6297.T>=大幅続伸。同社は地下資源工事用の掘削機械で国内屈指の実力を有する。日立建機<6305.T>とは提携関係にあり、日立建機は同社の筆頭株主となっている。岸田首相は資源大陸であるアフリカに300億ドル規模の支援を行う方針を表明しており、アフリカ関連銘柄への注目度が高まっている。そのなか、同社は日本のODAなどを通じてアフリカや南米など発展途上国のインフラ基盤整備や資源開発に貢献してきた実績があり、関連有力株として頭角を現している。
ブロードエンタープライズ<4415.T>=ストップ高。同社はマンション向けIoTサービスを手掛けるが、初期費用無料のビジネスモデルで既築物件の需要を開拓している。30日取引終了後、ミサワホーム不動産と業務提携し、IoTインターフォンシステム「BRO―LOCK」およびマンション向け高速インターネット「B―CUBIC」を提供開始することを発表、これによる収益拡大期待が株価を強く刺激する格好となった。時価総額30億円前後と小型で足の軽さが魅力となっており、個人投資家など短期値幅取りを狙った投資資金の流入が活発だ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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