エスプール Research Memo（3）：障がい者雇用支援サービスは新たに進出した埼玉が順調に立ち上がる

■エスプール<2471>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比18.5%増の2,425百万円、営業利益は同67.1%増の673百万円と、2ケタ増収、大幅増益となり、営業利益率も前年同期の19.7%から27.8%に大きく上昇した。障がい者雇用支援サービスの拡大が主因となっている。

a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上高は前年同期比44.4%増の1,260百万円となり、営業利益もビジネスソリューション事業の大半を占めた。企業における障がい者雇用の旺盛な需要に対応するため、2019年4月に千葉市、同年5月に春日井市（愛知県）、さいたま市に農園を各1拠点開設し、合計16農園（千葉県12、愛知県3、埼玉県1）とした。春日井市とさいたま市の農園については行政との連携事業となり、埼玉県は初進出となる。行政と連携することで、農園開設までの手続きが効率化するほか、就労を希望する障がい者の紹介も独自で行うよりもスムーズに進むなどの効果が出ている。

2019年11月期第2四半期累計期間の農園区画販売数は前年同期比40.5%増の430区画となり、2019年11月期第2四半期末の管理区画数は前年同期末比50.3%増の2,469区画に急増した（利用企業数は同72社増加の230社）。また、受注数は754区画、受注残は324区画となっている。売上高の内訳は、設備販売（区画販売）で前年同期比41.8%増の645百万円、人材紹介で同35.3%増の157百万円、管理収入で同52.7%増の458百万円となった。農園設備の販売価格は1区画当たり150万円、人材紹介料は1人当たり平均50万円（障がい者1人当たり2区画を担当、6区画で1人の管理者を配置）、月額管理収入は1区画当たり平均4万円となっている。障がい者の定着率が92%と高く、企業だけでなく障がい者にとっても満足度の高いサービスとなっている。

b) ロジスティクスアウトソーシングサービス
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前年同期比12.5%減の592百万円と減少したものの、営業利益は約40百万円と2期ぶりに黒字転換した。主力のEC事業者向け発送代行サービスにおいて、従来、売上高に含めていた配送料を顧客企業への立替金に計上変更したこと、並びに低収益案件の取引見直しを進めたことが減収要因となった。ただ、利益面では低収益案件が減少したことや、物流センターの集約効果（4拠点→2拠点）、物流システムの統一化、代理店営業の停止等の収益改善施策に取り組んだことで黒字転換した。なお、物流センターのうち、つくばECセンターの稼働率は約90%で安定して推移しているが、品川ECセンター（東京都港区）は約60%と低水準となっている。これは低収益案件の見直しを進めたことによるもので、第2四半期末で見直しも終了し、第3四半期以降は新規案件を獲得していくことで稼働率を引き上げ、更なる収益性の向上を目指している。

c) 採用支援サービス
採用支援サービス「OMUSUBI」の売上高は前年同期比48.8%増の198百万円となり、営業損益は若干ながらも初めて黒字化を達成した。外食企業における慢性的な人材不足を背景に、アルバイト希望者の面接設定業務を代行する同社サービスに対するニーズは旺盛で、利用企業社数は前期末の55社から100社に拡大している。月平均応募受付件数は前年同期比39%増の3.1万件となっている。同社サービスを活用することで、企業の採用力が向上しており既存顧客の売上が伸び悩むと言った副作用も出ているが、新規顧客の拡大が増収要因となった。なお、同社の売上は面接設定1件当たり約千円の成果報酬型となっているため、コールセンターのスタッフ数が変わらなければ、面接設定の増加と連動して収益性が向上することになる。

(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前年同期比20.9%増の5,889百万円、営業利益は同22.3%増の591百万円と2ケタ増収増益となり、営業利益率も9.9%から10.0%と若干上昇した。利益率に関しては派遣スタッフの募集費率が前年同期の2.2%から2.0%に低下したことが要因となっている。自社サービスの「OMUSUBI」を活用しており、申し込みから面接設定までの時間短縮を図っていることが、募集費の抑制につながっているようだ。売上高については第1四半期の新規登録スタッフ数が落ち込んだ影響により会社計画に若干届かなかったものの、利益面ではクリアしたようだ。

売上高の主な内訳は、コールセンター業務が前年同期比23.9%増の4,422百万円、店頭販売支援業務が同19.3%増の1,265百万円となった。いずれもグループ型派遣によるサービス品質の向上が評価され、主要顧客での取引シェアが拡大している。コールセンター業務では引き続き複数の派遣スタッフと現場常駐社員で構成するグループ派遣の推進により、主要顧客内での取引シェアが拡大している。コールセンター業務ではベルシステム24ホールディングス<6183>やりらいあコミュニケーションズ<4708>、トランスコスモス<9715>、店頭販売支援業務ではヤマダ電機<9831>向けの売上が拡大した。なお、現場常駐社員に関しては前期末の196名から226名まで増加している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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