アクアライン Research Memo（4）：2021年2月期は増収及び損失悪化も一過性の面が大きい

■業績動向

● 2021年2月期の業績概要
アクアライン<6173>の2021年2月期は、売上高が前期比0.3%増の6,025百万円、営業損失が446百万円（前期は17百万円の損失）、経常損失が440百万円（同18百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が645百万円（同34百万円の損失）と増収及び損失悪化の決算となった。

売上高に関しては、ミネラルウォーター事業の減収が大きかったものの（前期比270百万円減）、水まわり緊急修理サービス事業の増収（同142百万円増）と広告メディア事業の新規計上（151百万円）により微増となった。

主力の水まわり緊急修理サービス事業の売上高は、2020年4月から5月に発出した緊急事態宣言期間において緊急性を要しない修理依頼の減少があり、解除後はコロナ禍以前の水準へと回復したものの1年を通しては微増にとどまった。ミネラルウォーター事業は、備蓄用保存水の販売が堅調に推移したものの、コロナ禍の影響により、特にホテルや大学等への販売が大きく落ち込んだ。

営業利益が大幅に減少したのは、販管費が前期比414百万円増加した影響が大きい。具体的には、EPARKレスキューのM&Aに伴うのれん償却額（182百万円増）、タウンページ中心からネット集客にシフトするなかで販売手数料及び広告宣伝費の増加（計145百万円増）、下期に中途採用者が増加したなかでの採用・教育費用などが減益要因となった。なお、減損損失267百万円を計上したのは、建物・車両・リース資産で利益回収につながらないものを減損処理したためであり、バランスシートのスリム化に寄与する。

主力の水まわり緊急修理サービス事業におけるコロナ禍の影響は、一回目の緊急事態宣言解除後は軽減され、それ以降の入電件数は前年比でプラスが続いている。弊社では、いずれの減益要因も積極的な投資が背景にあり、一過性の面が大きく、来期に向けて好影響を及ぼすものと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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