【IRアナリストレポート】日進工具（6157）

～超硬小径エンドミルで業界No.1、開発センターの新設で次に備える～

・米中ハイテク摩擦、今後の5Gの動きをみると、予断は許されないが、一本調子で悪化するわけではない。5Gは来期以降に本格化してくる。その点で、今下期もスマホの需要は低調に推移するとみられる。それでも、1Qの出足をみると、通期の会社計画を利益面では多少上回るペースで走っているとみてよい。

・自動車関連では、LEDライトの普及にみられるデザイン性の向上や、ADAS（先進運転支援システム）の拡がりが精密工具の需要に結びついている。5G関連もすでに試作から製品化の段階にあり、新しい精密加工の分野が緒につこうとしている。5Gは、スマホはもちろん、IoTを通して社会インフラに波及していくので、今後への期待は大きい。

・前期まで5期連続の過去最高利益となったが、今期は売上が伸びない中で、コスト負担が増す。新たな開発センターを建設、タングステンなどの原材料アップ、来年1月の当社主催の大掛かりな展示会などによって、2020年3月期は減益となろう。

・プライベートな展示会では、当社の超硬工具の用途開発を機械メーカーと一緒になって顧客に提示する。新開発センターでも、実際の加工ができるように機械を揃え、次のニーズを開発に活かしていく。

・開発センター（投資額13億円）は、仙台工場の敷地で11月に完成予定である。精密加工に必須の先端的な免震・制震構造を取り入れた。新分野の需要は旺盛なので、次の新工場にも対応する必要があろう。いずれも内部資金で十分充当することができる。

・後藤社長の経営哲学は、利益率重視で規模は追わない。顧客が新製品の加工方法を開発している段階から関わっていく。業界トップのCBN（立方晶窒化ホウ素）素材を利用した高付加価値小径エンドミルは、内外とも用途が広がっている。次のPCD（ダイヤモンド焼結体）素材を利用したエンドミルも、鏡面加工の分野などで市場開拓が始まっている。

・今期は減益ながら、新規市場の広がりで、高水準の業績を確保することはできよう。当面踊り場の局面が続こうが、グローバルな競争力は高まっている。株価は割安ゾーンにあるので、ニッチな市場で高収益を実現する企業として引き続き注目したい。

目　次
1．特色　超硬小径エンドミルで業界トップ
2．強み　一貫した集中と差異化で攻める
3．中期経営戦略　さらなる小径化・長寿命化を進め、内外の新市場を開拓
4．当面の業績　調整局面ながら新規重要の寄与もあり、減益を乗り切ろう
5．企業評価　競争力の強化で先行し、高収益を継続

日進工具 <6157>

企業レーティング	Ａ
株価 （2019年8月6日）	1967円
時価総額	246億円 （12.5百万株）
PBR	1.81倍
ROE	12.4％
PER	14.5倍
配当利回り	2.3％
総資産	15094百万円
純資産	13629百万円
自己資本比率	89.9％
BPS	1084.9円

（百万円、円）

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	配当
2012.3	5781	962	1032	535	43.0	8.75
2013.3	5997	921	951	527	42.2	9.75
2014.3	6418	1069	1107	694	55.6	15.0
2015.3	7402	1481	1534	973	77.9	20.0
2016.3	8382	1914	1954	1342	107.4	25.0
2017.3	8825	2013	2026	1420	113.6	40.0
2018.3	9767	2685	2733	1903	152.2	45.0
2019.3	10476	2879	2894	1970	157.6	45.0
2020.3（予）	10380	2440	2460	1690	135.2	45.0
2021.3（予）	10800	2700	2700	1850	148.0	45.0

（2019.6ベース）
（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2012年10月に1：2、2014年10月に1：2、2017年1月に1：2の株式分割を実施。2016.3期以前のEPS、配当は修正ベース。2014.3期は60周年記念配（5円相当）、2017.3期は2部上場記念配（5円）、2018.3期は1部上場記念配（5円）を含む。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/niltusinnkougu201908.pdf
　

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから