ＥＡＪが反発、厚労省から「ＥＭＩＳ代替サービス提供・運用等に係る業務一式」を受託

　日本エマージェンシーアシスタンス<6063.T>が反発している。８月３０日の取引終了後、厚生労働省から「ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のＥＭＩＳ代替サービス提供・運用等に係る業務一式」を受託したと発表しており、好材料視されている。

　ＥＭＩＳ（広域災害・救急医療情報システム）は、災害時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療機関、厚労省や都道府県が、迅速かつ適切に各種情報を集約・共有し、効果的な医療対応を行うために使用される、わが国の災害時医療対応の要となるシステム。同業務は、ＥＭＩＳ代替サービスの提供を通じて、現行ＥＭＩＳの課題である医療現場における保守性、拡張性、そして他のシステムとの連携性を高めることが目的で、ローコーディングツールを活用して迅速かつ効率的な開発を行うことで、コスト削減や使いやすさの向上を図り、また災害対応力の向上に貢献することが期待されている。契約金額は約２億２０００万円で、２４年１２月期にはそのうち１億２０００万円程度の収益を見込む。なお、通期業績予想には織り込み済みとしている。

出所：MINKABU PRESS