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イードのニュース
■業績動向
1. 2020年6月期第2四半期累計業績の概要
イード<6038>の2020年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の2,558百万円、営業利益で同7.0%減の177百万円、経常利益で同8.0%減の178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同16.7%増の139百万円となった。売上高はCMP事業、CMS事業ともに順調に増加し、利益面では販管費の抑制に取り組んだ。しかし、消費増税後の一時的な景況感悪化及びネット広告の粗利益率の低下により、CMP事業の営業利益が同18.9%減と落ち込み減益要因となった。期初会社計画(売上高2,525百万円、営業利益207百万円)に対しても、売上高は若干上回ったが営業利益は同様の理由で下回った。
なお、特別利益として子会社株式売却益27百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益については増益となった。2019年8月に地方創生メディアを運営していたネイティブ(株)の株式の一部を(株)瀬戸内ブランドコーポレーションに売却しており、連結対象から外れている。
(1) CMP事業
CMP事業の売上高は前年同期比1.8%増の2,165百万円、営業利益は同18.9%減の161百万円となり、営業利益率も同1.8ポイント低下の7.5%となった。上期としては3年ぶりの減益に転じたことになる。
2020年6月期第2四半期累計期間において、新たに不動産投資に関するメディア「ワンルームオーナー.com」やグルメ情報サイト「めしレポ」をM&Aで取得したほか、ダイエット関連のSNSアプリ「myRule(マイルール)」を含めて新たに3つのWebメディアを立ち上げ、運営Webサイト数は前年同期末比6サイト増加の60サイトとなった。運営Webサイト全体の月平均PV数は前年同期比0.4%減の172百万PVと若干減少したものの、運営Webサイト数の増加もあって、月平均UU数は同19.3%増の49百万件と着実に増加した。
売上高の内訳を見ると、ネット広告売上高が前年同期比12.8%増の959百万円、出版ビジネス売上高が同3.5%増の124百万円と増収となった一方で、データ・コンテンツ提供売上高がEC物販の伸び悩みにより同横ばいの922百万円、メディア・システム売上高が同26.8%減の177百万円となった。メディア・システム売上高については、オウンドメディア構築支援案件の一部連結子会社株式売却という会社計画によるものである。
営業利益の増減要因を見ると、費用面では広告宣伝費が前年同期比28百万円減少したものの、外注費が同85百万円、その他費用が37百万円増加したことが減益要因となった。外注費はネット広告の売上増に伴うものだが、2019年10月の消費増税以降、自動車や通信業界のクライアントを中心に広告出稿意欲が鈍化した結果、広告単価が低下し利益率の悪化要因となった。
(2) CMS事業
CMS事業の売上高は前年同期比10.6%増の392百万円、営業利益は15百万円(前年同期は8百万円の損失)となり、CMP事業とは逆に3期ぶりの増益に転じた。主力のリサーチソリューション売上高が前年同期比2.6%増の271百万円と増収に転じたほか、ECソリューション売上高も大型案件を受注したことで同44.8%増の139百万円と大きく伸張したことが増収増益要因となった。ECソリューションの大型案件については下期も継続して売上に寄与する見込みとなっている。
2020年6月期業績は期初計画を据え置くも、景況感の悪化が長引くようだと未達となる可能性も
2. 2020年6月期業績の見通し
2020年6月期は売上高で前期比2.1%増の5,300百万円、営業利益で同12.8%増の350百万円、経常利益で同11.6%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.7%増の230百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で48.3%、営業利益で50.5%とおおむね順調に推移しているものの、年明け以降もネット広告の出稿意欲は鈍く、また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、一時的に経済活動が冷え込むなかで、今後もその影響が長引くようだと計画を下回る可能性も出てくる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2020年6月期第2四半期累計業績の概要
イード<6038>の2020年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の2,558百万円、営業利益で同7.0%減の177百万円、経常利益で同8.0%減の178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同16.7%増の139百万円となった。売上高はCMP事業、CMS事業ともに順調に増加し、利益面では販管費の抑制に取り組んだ。しかし、消費増税後の一時的な景況感悪化及びネット広告の粗利益率の低下により、CMP事業の営業利益が同18.9%減と落ち込み減益要因となった。期初会社計画(売上高2,525百万円、営業利益207百万円)に対しても、売上高は若干上回ったが営業利益は同様の理由で下回った。
なお、特別利益として子会社株式売却益27百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益については増益となった。2019年8月に地方創生メディアを運営していたネイティブ(株)の株式の一部を(株)瀬戸内ブランドコーポレーションに売却しており、連結対象から外れている。
(1) CMP事業
CMP事業の売上高は前年同期比1.8%増の2,165百万円、営業利益は同18.9%減の161百万円となり、営業利益率も同1.8ポイント低下の7.5%となった。上期としては3年ぶりの減益に転じたことになる。
2020年6月期第2四半期累計期間において、新たに不動産投資に関するメディア「ワンルームオーナー.com」やグルメ情報サイト「めしレポ」をM&Aで取得したほか、ダイエット関連のSNSアプリ「myRule(マイルール)」を含めて新たに3つのWebメディアを立ち上げ、運営Webサイト数は前年同期末比6サイト増加の60サイトとなった。運営Webサイト全体の月平均PV数は前年同期比0.4%減の172百万PVと若干減少したものの、運営Webサイト数の増加もあって、月平均UU数は同19.3%増の49百万件と着実に増加した。
売上高の内訳を見ると、ネット広告売上高が前年同期比12.8%増の959百万円、出版ビジネス売上高が同3.5%増の124百万円と増収となった一方で、データ・コンテンツ提供売上高がEC物販の伸び悩みにより同横ばいの922百万円、メディア・システム売上高が同26.8%減の177百万円となった。メディア・システム売上高については、オウンドメディア構築支援案件の一部連結子会社株式売却という会社計画によるものである。
営業利益の増減要因を見ると、費用面では広告宣伝費が前年同期比28百万円減少したものの、外注費が同85百万円、その他費用が37百万円増加したことが減益要因となった。外注費はネット広告の売上増に伴うものだが、2019年10月の消費増税以降、自動車や通信業界のクライアントを中心に広告出稿意欲が鈍化した結果、広告単価が低下し利益率の悪化要因となった。
(2) CMS事業
CMS事業の売上高は前年同期比10.6%増の392百万円、営業利益は15百万円(前年同期は8百万円の損失)となり、CMP事業とは逆に3期ぶりの増益に転じた。主力のリサーチソリューション売上高が前年同期比2.6%増の271百万円と増収に転じたほか、ECソリューション売上高も大型案件を受注したことで同44.8%増の139百万円と大きく伸張したことが増収増益要因となった。ECソリューションの大型案件については下期も継続して売上に寄与する見込みとなっている。
2020年6月期業績は期初計画を据え置くも、景況感の悪化が長引くようだと未達となる可能性も
2. 2020年6月期業績の見通し
2020年6月期は売上高で前期比2.1%増の5,300百万円、営業利益で同12.8%増の350百万円、経常利益で同11.6%増の350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.7%増の230百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で48.3%、営業利益で50.5%とおおむね順調に推移しているものの、年明け以降もネット広告の出稿意欲は鈍く、また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、一時的に経済活動が冷え込むなかで、今後もその影響が長引くようだと計画を下回る可能性も出てくる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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