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ＭＲＴのニュース
～「ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」の構築から、医療インフラへ～
MRT 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川智也、以下 MRT）は、東南アジア圏の医療DXサービスを展開するメドリング株式会社 （本社：東京都文京区、代表取締役：安部一真、以下 メドリング）が実施した第三者割当増資を引受け、メドリングと資本提携契約を締結したことをお知らせいたします。MRTは、本提携によりメドリングの株式約21%を取得の上、持分法適用会社に迎え、MRTグループとして東南アジア圏の医療向上を目指します。
1.背景
先進国である日本では少子化が進み人口の減少、GDP(国内総生産)の成長が鈍化しています。一方、東南アジア諸国の多くは人口増加に伴い労働力人口が増加し成長率が高まる人口ボーナス期が続き、経済成長率は2023年4.7%、2024年5.0％と予測されています※1。
人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状です。このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っており、例えば電子カルテについては、ベトナムでは2028年末までに、インドネシアでは2023年末までに、すべての医療機関での導入※2を目指しています。
2.本提携の概要
MRTは、約29.7万名の医療従事者会員（2022年12月時点）を擁する医療人材プラットフォーム（以下、「MRT人材医療プラットフォーム」）を保有しております。このMRT医療人材プラットフォームの活用により、国内における医師と医療機関等のマッチング件数No.1※3を誇り、日本全国で年間約15万件のリアルタイムマッチング実績がございます。また、医療DXプラットフォーム「Door.」ではオンラインでの健康相談や診療といった医療DXサービスを展開しております。
メドリングは、「リーズナブルで良い医療」をDXで実現すべく、ASEANクリニック向けクラウド電子カルテ「MEDi」を2022年8月よりベトナムで提供開始し、2023年7月よりインドネシアにおいて提供開始を予定しております。
前述の通り、両国ともに義務化が進められている中で、ベトナムで約4万施設、インドネシアで約10万施設が導入対象です。クラウド型にいち早く対応しコストを抑えて導入でき、かつ、UI/UXについて医療従事者から高い評価を得ている「MEDi」はシェアNo.1を実現できるものと考えております。
また、メドリングは、上記の電子カルテのサービス提供とともに、両国においてクリニックの運営支援やM&A支援などのサービスを展開しております。
一方、日本において、JETRO「2019年度アジアDX促進事業」や経済産業省「2021年度・2022年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」といった日本政府からの支援も受けており、国際連携を念頭に置いた事業をしております。
本提携は、両社の強みを活かし、東南アジア圏の医療課題である医療レベルの引き上げに寄与することを目的として
(１)ベトナム・インドネシアにおけるクラウド電子カルテ導入をはじめとしたASEAN医療DXの促進
(２)ASEANにおける医療人材プラットフォームの構築・医療機関運営支援
に取り組んでまいります。
３.今後の展望
MRTグループは、MRTが日本で展開するMRT医療プラットフォーム・医療DXと、メドリングがベトナム・インドネシアで展開する医療DXを融合して、今後ますます発展することが見込まれる両国を皮切りに、ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指し、ASEAN諸国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決、および健康向上に貢献してまいります。
4.各社の概要
※１ 出典：アジア開発銀行（ADB）「アジア経済見通し2023年4月版」
https://www.adb.org/ja/news/adb-forecasts-4-8-growth-asia-and-pacific-2023-and-2024
※2 出典： ベトナム 電子医療記録に関する通達 2018年12月28日
Thông tư 46/2018/TT-BYT về hồ sơ bệnh an điện tử
https://luatvietnam.vn/y-te/thong-tu-46-2018-tt-byt-ve-ho-so-benh-an-dien-tu-170422-d1.html
インドネシア インドネシア共和国保健大臣規則 2022年第24号
PERATURAN MENTERI KESEHATAN REPUBLIK INDONESIA NOMOR 24 TAHUN 2022
https://yankes.kemkes.go.id/unduhan/fileunduhan_1662611251_882318.pdf
※３ 東京商工リサーチ調べ2022年12月時点
MRT 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川智也、以下 MRT）は、東南アジア圏の医療DXサービスを展開するメドリング株式会社 （本社：東京都文京区、代表取締役：安部一真、以下 メドリング）が実施した第三者割当増資を引受け、メドリングと資本提携契約を締結したことをお知らせいたします。MRTは、本提携によりメドリングの株式約21%を取得の上、持分法適用会社に迎え、MRTグループとして東南アジア圏の医療向上を目指します。
1.背景
先進国である日本では少子化が進み人口の減少、GDP(国内総生産)の成長が鈍化しています。一方、東南アジア諸国の多くは人口増加に伴い労働力人口が増加し成長率が高まる人口ボーナス期が続き、経済成長率は2023年4.7%、2024年5.0％と予測されています※1。
人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状です。このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っており、例えば電子カルテについては、ベトナムでは2028年末までに、インドネシアでは2023年末までに、すべての医療機関での導入※2を目指しています。
2.本提携の概要
MRTは、約29.7万名の医療従事者会員（2022年12月時点）を擁する医療人材プラットフォーム（以下、「MRT人材医療プラットフォーム」）を保有しております。このMRT医療人材プラットフォームの活用により、国内における医師と医療機関等のマッチング件数No.1※3を誇り、日本全国で年間約15万件のリアルタイムマッチング実績がございます。また、医療DXプラットフォーム「Door.」ではオンラインでの健康相談や診療といった医療DXサービスを展開しております。
メドリングは、「リーズナブルで良い医療」をDXで実現すべく、ASEANクリニック向けクラウド電子カルテ「MEDi」を2022年8月よりベトナムで提供開始し、2023年7月よりインドネシアにおいて提供開始を予定しております。
前述の通り、両国ともに義務化が進められている中で、ベトナムで約4万施設、インドネシアで約10万施設が導入対象です。クラウド型にいち早く対応しコストを抑えて導入でき、かつ、UI/UXについて医療従事者から高い評価を得ている「MEDi」はシェアNo.1を実現できるものと考えております。
また、メドリングは、上記の電子カルテのサービス提供とともに、両国においてクリニックの運営支援やM&A支援などのサービスを展開しております。
一方、日本において、JETRO「2019年度アジアDX促進事業」や経済産業省「2021年度・2022年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」といった日本政府からの支援も受けており、国際連携を念頭に置いた事業をしております。
本提携は、両社の強みを活かし、東南アジア圏の医療課題である医療レベルの引き上げに寄与することを目的として
(１)ベトナム・インドネシアにおけるクラウド電子カルテ導入をはじめとしたASEAN医療DXの促進
(２)ASEANにおける医療人材プラットフォームの構築・医療機関運営支援
に取り組んでまいります。
３.今後の展望
MRTグループは、MRTが日本で展開するMRT医療プラットフォーム・医療DXと、メドリングがベトナム・インドネシアで展開する医療DXを融合して、今後ますます発展することが見込まれる両国を皮切りに、ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指し、ASEAN諸国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決、および健康向上に貢献してまいります。
4.各社の概要
※１ 出典：アジア開発銀行（ADB）「アジア経済見通し2023年4月版」
https://www.adb.org/ja/news/adb-forecasts-4-8-growth-asia-and-pacific-2023-and-2024
※2 出典： ベトナム 電子医療記録に関する通達 2018年12月28日
Thông tư 46/2018/TT-BYT về hồ sơ bệnh an điện tử
https://luatvietnam.vn/y-te/thong-tu-46-2018-tt-byt-ve-ho-so-benh-an-dien-tu-170422-d1.html
インドネシア インドネシア共和国保健大臣規則 2022年第24号
PERATURAN MENTERI KESEHATAN REPUBLIK INDONESIA NOMOR 24 TAHUN 2022
https://yankes.kemkes.go.id/unduhan/fileunduhan_1662611251_882318.pdf
※３ 東京商工リサーチ調べ2022年12月時点
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